【防衛費増税反対71%！】国有財産を売っぱらって防衛力強化はおかしくないか？「NTT株」「年金」「復興税」「コロナ予算」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～

【防衛費増税反対71%！】国有財産を売っぱらって防衛力強化はおかしくないか？「NTT株」「年金」「復興税」「コロナ予算」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～

 

 

 

 

 

■国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声

 

FLASH　2023.02.04

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/220630/1/1/

 

 

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2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。

 

 

2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。

 

 

同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。

 

 

 

防衛費は、2023?2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。

 

 

現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。

 

 

歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。

 

 

特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。

 

 

税外収入は、

 

・特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）

 

・国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）

 

・新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）

 

を流用する予定だ。

 

 

 

「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。

 

 

当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。

 

 

 

新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。

 

 

つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。

 

 

 

両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。

 

 

この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

 

 

 

国有財産に加え、年金に返納されるはずだった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に、SNSでは批判の声が多くあがっている。

 

 

《これはヤバイ》

 

 

《どこまで戦争ボケしてるねん》

 

 

《仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか》

 

 

 

これで、少子化対策の財源も足りないとなったら、目も当てられない。

 

 

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岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声

 

FLASH　2023.02.04

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/220630/1/1/

 

 

 

 

 

 

■中国の領海侵犯は本当か？ 海保も認め「暗黙のルール」を徹底検証

 

まぐまぐニュース　2017.04.04

 

https://www.mag2.com/p/news/245013

 

 

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・講演録　中国脅威論の嘘

 

 

安倍「一強」政治が続いてきた大きな要因の1つは、マスコミを通じて「中国が怖い」という恐怖心を煽り、国民を怯えさせるのに成功してきたことにある。

 

 

 

冷戦時代には「脅威」と言えば専ら旧ソ連で、レーガン政権はソ連を「悪魔の帝国」とまで呼んだ。

 

 

日本でも、今でも覚えているが、『週刊現代』が「ある日突然、札幌のあなたの庭先にソ連の戦車が!?」といった特集をバンバン打っていた。

 

 

当時、青森の女性が稚内の青年に嫁ぐことになっていたが、親が「稚内はソ連に近いから危ない」と反対して破談になったという笑えない話さえあった。

 

 

 

・脅威の横滑り

 

 

 

冷戦が終わってソ連の脅威はなくなったのに、今度は「北朝鮮が危ない」「中国も怖いぞ」という話になってきて、私はそれを「脅威の横滑り」と呼んできた。

 

 

北朝鮮や中国も脅威でないとは言わないが、旧ソ連の脅威とは量・質ともに違うし、起こりうる危機の様態も当然異なるはずなのに、そういう真面目な検討を抜きに安易に北や中国に脅威の対象を移し替えていくという「心理操作」が罷り通ってきた。

 

 

 

旧ソ連の場合は、極東に強力な機甲化師団が2つあって、それが大挙して北海道に渡洋上陸作戦を敢行してくる可能性があり、その場合に陸上自衛隊は1,000両の戦車を並べて北海道の原野で戦車戦を展開して取り敢えずは持ち堪え、その間に、航空自衛隊のみならず三沢の米空軍が出動して戦術核兵器の使用可能性を含めて対地爆撃で支援し、さらに数日中には沖縄から米海兵隊が駆けつけて反撃を開始する……というのが日本有事の中心シナリオだった。

 

 

 

とはいえ、そんなことが本当に差し迫っていたのかと言えば、そうではなくて、私が当時、陸自北部方面隊の幹部に「週刊誌はあんなことを書き立てているが、どうなんですか」と尋ねると、「あのですね、いまソ連の極東の港に輸送船がいないんです。戦車は空を飛びませんから、いかに強力な機甲化師団が存在していようと、それは『潜在的脅威』に留まっているということです。輸送船が欧州方面から回送されるなどして集結が始まったとなれば、それは『現実的脅威』に転化したと判断して、我々は戦闘準備に入ります」と。

 

 

 

なるほど軍人さんは冷静なのだ。

 

 

「だったら、週刊誌があんな風に無責任に煽るのを放置しておくのですか」と訊くと、「あれはあれで、どんどんやって頂いた方が我々も予算が取りやすくなるんで……」というまことに率直なお話だった。

 

 

 

そういう旧ソ連を相手にした危機シナリオと、北朝鮮や中国は違っていて、まず少なくとも、この両国から師団単位の大規模上陸侵攻を受ける可能性は、誰が考えてもゼロである。

 

 

そうすると、冷戦が終わって我が国は一体どういう危機に直面しうるのかという、軍人さんの用語では「脅威の見積もり」をやり直して、そのそれぞれに関して、何が潜在的脅威で、それがどうなったら現実的脅威と判断するのか、きちんと戦略的な判断基準を立てなければならない。

 

 

ところが日本はそれを怠って、単に「北が危ない」「中国も怖い」という感情論を煽って冷戦時代のままの自衛隊の装備・配置や米軍基地のあり方を維持しようとする知的な怠惰に陥ってきた。

 

 

 

そのような安易な脅威の横滑りで始まった「中国脅威論」を、「価値観外交」とか「自由の弧戦略」とか言って、日本の外交の基本戦略にまで祭り上げてしまったのが安倍政権である。

 

 

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中国の領海侵犯は本当か？ 海保も認める「暗黙のルール」を徹底検証

 

まぐまぐニュース　2017.04.04

 

https://www.mag2.com/p/news/245013

 

 

 

 

 

 

■中国脅威論はどこまで本当か？ 哀れマスメディアの機能不全

 

まぐまぐニュース　2016.05.10

 

https://www.mag2.com/p/news/188217

 

 

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・「報道の自由」はどんな風にして掘り崩されていくのか？

 

 

 

講演の際の質疑応答で最近よく出る質問は、「日本では報道の自由がかなり制約されていると国際的にも指摘されているが、実際に報道の現場で、権力による圧力とかで情報がねじ曲げられて、操作されるということがあるんですか？」というものである。

 

 

私の答えは、こうだ。

 

 

情報のねじ曲げとか操作とかは日常不断に、１日に何百回でも行われて、それが皆さんの頭にシャワーのように降り注いでいる

 

 

 

ただし、どこぞの権力機関や自民党の秘密チームが四六時中、あらゆるメディアを監視して「ああせい、こうせい」と命令するといった、ジョージ・オーウェルの世界のようなことは起きていない。

 

 

 

 

・大臣や官邸や自民党が直接出て来るのはむしろ稀で、だからその都度大騒ぎになるのである

 

 

 

ほとんどの情報の歪曲や操作は、メデイアの側で「自発的」に行われている。

 

 

その行われ方には濃淡いろいろあって、その担当記者・編集者が、政権に媚びを売ろうとしたり、自分のイデオロギーに忠実たらんとして、意図的にねじ曲げる場合もあるだろうし、無知・不勉強ゆえに自分では判断できず、上司が言うなりにしておくとか、他社や世間の空気に何となく調子を合わせてしまうとかいう場合もあるだろう

 

 

メディアの側で、ジャーナリズムとして当然持ち合わすべき独立不羈（ふき）の思考能力がどんどん劣化していて、政権に媚びるのも安易だが、逆らうのもまた安易で、だからここぞという時に権力の側がつけ込んでくるのをハネ返すのが難しくなる──というのが、この問題の基本構造である。

 

 

私は、この国に足りないのは報道の自由そのものではなくて、その報道の自由を精一杯活用し拡張して真実に肉薄し権力を脅かすジャーナリズム精神が足りないのだと思う。

 

 

そういうわけで、問題は、大きな権力による介入や操作よりも、むしろメディアが自発的に行う小さなねじ曲げの積み重ねである。

 

 

 

・「中国は怖い」というイデオロギー

 

 

敢えて、まったく地味な実例を取り上げよう。

 

 

５月７日にNHKのニュースで「米海軍の司令官、南シナ海巡り中国を牽制」という見出しで、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官が南シナ海における米軍の活動の目的について、「国際法が認める範囲で航行や飛行を行い、（中国の）過度な海洋での主張には異議を申し立てる」と述べ、この海域で海洋進出を進める中国を牽制した、と報じていた。

 

 

 

その見出しとリード部分を聞いた限りでは、米中の南シナ海を巡る軍事的な対立は一段と深まっているのだな、という印象を受ける。

 

 

が、この司令官がどういう状況と文脈でこの発言をしたのか、ちょっと気になったので、後でNHKのサイトで記事全文を確認した。

 

 

 

・米海軍の司令官 南シナ海巡り中国をけん制

 

 

 

すると、まずこの米司令官がどこでこれを語っているかと言うと、上海であって、第７艦隊の旗艦ブルーリッジが６日、中国との軍事交流のため上海の軍港に寄港して、そこでメディアの取材を受けたのである。

 

 

もし米中の軍事衝突が今にも起きかねないほど剣呑な状態にあるなら、第７艦隊の旗艦がお供の護衛も付けずに上海になんぞにノコノコ行くわけがない。

 

 

この状況そのものが米中の軍事交流の深まりを象徴するのではあるまいか。

 

 

さらに同司令官は……、

 

 

先月、アメリカ軍の空母が中国政府から香港への寄港を拒否されたことについて「ささいな障害」と表現し、「関係の妨げにはしない」と述べた。

 

 

その上で、米軍が主催して（２年に一度）行われる、今年の多国間海軍演習「リムパック」に中国海軍が一昨年に続いて参加を予定していることなどに触れ、南シナ海を巡って対立が続くなかでも米中の軍事交流を深めることの重要性を強調した。

 

 

だとすると、昨年11月の米海軍による南シナ海に対する「航行の自由」作戦の実施以来、米中の軍事緊張が強まっているかに見えるけれども、その中で米艦船が上海を訪問していること、先月の米空母の香港寄港拒否を米側は「ささいなこと」と考えていること、今年のリムパック海軍大演習に中国も参加することなど、米中海軍の交流と相互理解はむしろ深まっているのであって、だとするとこの記事の見出しは「米海軍の司令官、中国との軍事交流の深まりを強調」とでもするのが正しかったのではないか。

 

 

しかし、これを書いた記者は、米司令官が中国に異議を唱えたことがニュースであると判断したのか、そうしろと言われたのか、その部分をメインに据えて見出しもそこから取り、少しバランスを考慮して、米中軍事交流が進んでいる側面も付け加えた。

 

 

 

・同じことを産経やAPは？

 

 

 

この同じ出来事を、産経はどう伝えただろうか。

 

 

 

・米第７艦隊指揮艦が上海寄港　報道陣に公開　「過度な海洋主張に異議」

 

 

これはもうハッキリしていて、見出しも中身も、米中の矛盾の面だけを取りだして、「南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感をにじませた」などと、司令官自身が用いてもいない勝手な解釈表現を挟み込んで、反中国感情を煽っている。産経が「アジビラ」と言われる所以である。

 

 

次に念のためAP通信を見ると、産経の真反対である。

 

 

 

・US Navy Commander: Canceled Hong Kong Visit a Minor Hurdle

 

 

 

見出しは「米海軍司令官、香港寄港拒否はささいな障害と」と、産経が無視し、NHKが補足的に付け加えたところを見出しに持ってきて、記事全体の構成が逆さまになっている。

 

 

 

第２パラグラフでは「旗艦ブルーリッジの上海訪問は中米両国の軍と軍の関係のdurabilityの証だ」という司令官の言葉を引用している。

 

 

 

デュラビリティとは耐久性、堅牢性、永続性など「少々のことがあっても決して壊れることがない」というニュアンスを含む強い表現で、私が当番デスクだったらこの言葉を見出しに取るだろう。

 

 

 

そして記事の終わり近くでは「（香港寄港拒否のような）懸念もまだ残るけれども、両国の海軍は次第に接触を拡大し、また海上での偶発的な衝突を避けるための手順についても合意を重ねてきた」ことを紹介し、今月には米中とASEAN10カ国とによる共同演習が行われること、６月のリムパックに中国が参加予定であることにも触れている。

 

 

 

それはちょっとしたニュアンスの違いという程度のことのように思われるかもしれないが、そうではない。

 

 

要は、米中軍事関係は対立激化の方向に向かっているのか、交流強化・信頼醸成の方向に向かっているのかという、トレンド認識の基本に関わることであって、その視点からして、私は、APの取り上げ方が正常なバランス感覚が働いたまともなジャーナリズムの実例であり、産経は何でも反中国デマゴギーに持ち込んでしまうイデオロギーむき出しのアジビラで落第、NHKは平凡で中途半端だったと思う。

 

 

 

・NHK　産経　AP通信

 

 

 

それに加えて困ったことに、産経がネット・ニュースへの記事提供に熱心であるため、ヤフー・ニュースをはじめ借り物を寄せ集めただけのニュース・サイトでは、産経の記事ばかりが検索で引っかかってしまうことである。

 

 

 

こんな風にして、一々の記事についてバイアスがかけられていくのが日本のメディア状況で、こういう小さな作為が執拗に積み重ねられることで、安倍政権が国民に植え付けたがっている「中国は怖い」という感覚が知らず知らずに定着させられていくサブリミナル効果を持つのである。

 

 

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中国脅威論はどこまで本当か？ 哀れマスメディアの機能不全

 

まぐまぐニュース　2016.05.10

 

https://www.mag2.com/p/news/188217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ＮＴＴ法見直し　防衛財源論と切り離せ

 

朝日新聞　2023年10月22日

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15773144.html

 

 

 

 

■突然浮上した「NTT法」を巡る議論、なぜNTT法を見直す必要が出てきた？

 

2023/11/16

 

https://news.mynavi.jp/article/mobiletopics-113/

 

 

 

 

■自民党の危険な「錬金術」…政府保有の「NTT株」を売却して、防衛費に充てることのヤバいリスク

 

週刊現代　2023.06.13

 

https://gendai.media/articles/-/111570

 

 

 

 

■防衛インフラであるNTTを売り渡すためにNTT法を廃止

 

「NTT法はNTTという重要な通信インフラ会社を民営化するにあたって、NTTが外国資本に支配されてしまわないように、最低限の株式を日本国が保有し続けることによって日本の通信インフラを守る目的で1984年12月25日に施行された法律」

 

https://note.com/kagadazugudu/n/nb05f8d6e1022

 

 

 

 

■NTT売却の売国

 

https://note.com/murakitatsuo/n/n16c02909a726

 

 

 

 

■【NTT法廃止】防衛財源とNTT法改正関係ないだろ！【特別な資産 外資規制 深田萌絵 藤岡隆雄】

 

https://www.youtube.com/watch?v=hAm33MH3dIk

 

 

 

 

■防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案

 

朝日新聞　2023年4月28日

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15622884.html

 

 

 

 

■軍拡財源法案　「専守」堅持という詭弁

 

東京新聞　2023年4月7日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/242676

 

 

 

 

■防衛費増額の財源法案　「まやかし」は通用しない

 

毎日新聞 2023/4/18

 

https://mainichi.jp/articles/20230418/ddm/005/070/164000c

 

 

 

 

■「敵基地攻撃能力」「防衛費増額」に私が反対する三つの理由

 

日本を「世界第3位の軍事大国」にしてはならない

 

論座（朝日新聞）2022年12月26日 田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻

 

https://webronza.asahi.com/national/articles/2022122300004.html

 

 

 

 

■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判

 

神奈川新聞 | 2023年2月3日

 

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-966790.html

 

 

 

 

■防衛費財源に政府保有NTT株売却も　自民・萩生田氏「どうあるべきか議論の時期」

 

FNNプライムオンライン　2023年6月11日

 

https://www.fnn.jp/articles/-/540907

 

 

 

 

 

■復興税「転用」に懸念相次ぐ　防衛財源確保法案めぐり福島で公聴会

 

朝日新聞　2023年6月12日

 

https://www.asahi.com/articles/ASR6D6RB0R6DULFA007.html

 

 

 

 

■軍事増強が招く日中関係の悪化と戦争危機　今必要な「反戦と平和の準備」とは

 

AERA dot. (アエラドット) 2023/06/10

 

https://dot.asahi.com/aera/2023060700088.html

 

 

 

 

■軍拡は日本と世界を滅ぼす道　「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報

 

東京新聞　2023年2月9日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230276

 

 

 

 

■防衛費43兆円「身の丈を超えている」 元自衛隊現場トップの警鐘

 

朝日新聞　2022年12月17日

 

https://www.asahi.com/articles/ASQDJ3GD4QDHULFA03G.html

 

 

 

■「軍拡やめて生活守る政策を」　防衛費増に反対の署名を各党に提出

 

朝日新聞　2023年2月8日

 

https://www.asahi.com/articles/ASR285SQZR28UTIL00F.html

 

 

 

 

■過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか　政府与党の「詐欺のテクニック」

 

東京新聞　2022年12月14日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219740

 

 

 

 

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　

 

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

 

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 

 

 

 

■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも

 

東京新聞　2022年12月2日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/217359

 

 

 

■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説

 

週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一

 

https://diamond.jp/articles/-/317747

 

 

 

■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”

 

週刊ダイヤモンド　2023.4.20 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授

 

https://diamond.jp/articles/-/321593

 

 

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

 

女性自身：2023/02/23

 

https://jisin.jp/domestic/2180881/

 

 

 

■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰

 

2023.02.21 FLASH編集部

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/222826

 

 

 

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる

 

西日本新聞 2017/12/24

 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/

 

 

 

■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？　重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」

 

テレビ西日本 2023年1月5日

 

https://www.fnn.jp/articles/-/466321

 

 

 

■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”

 

週刊女性PRIME 2023/1/18

 

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

 

 

 

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

 

FLASH　2022.11.04

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

 

 

 

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上

 

週刊女性PRIME　2023/1/10

 

https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

 

 

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

 

マネーポストWEB 2023.01.01

 

https://www.moneypost.jp/981764

 

 

 

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！

 

そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省

 

週刊現代　2022.09.01

 

https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0

 

 

 

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得

 

Business Journal 2022.12.15

 

https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

 

 

 

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り

 

日刊ゲンダイ：2023/02/28

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319389

 

 

 

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか

 

論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦　高知大学准教授

 

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

 

 

 

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣

 

複眼的な視点で世界を見よ

 

プレジデント 2022年2月4日号 大前研一

 

https://president.jp/articles/-/53674

 

 

 

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に

 

長周新聞　2022年5月19日

 

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 

 

 

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を

 

週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生

 

https://diamond.jp/articles/-/305661

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より

 

長周新聞　2022年10月10日

 

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

 

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係

 

excite.ニュース　2015年07月24日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/

 

 

 

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

 

まぐまぐニュース　2022.12.13

 

https://www.mag2.com/p/news/560664/2

 

 

 

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣

 

Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021

 

https://www.businessinsider.jp/post-240389

 

 

 

■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 （半藤一利・保阪正康 著）

 

文春文庫　2016.03.16　保阪正康

 

https://books.bunshun.jp/articles/-/3456

 

 

 

■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ

 

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利　保阪 正康

 

文春文庫　2021.07.28

 

https://books.bunshun.jp/articles/-/6431

 

 

 

■そして、メディアは日本を戦争に導いた

 

週刊朝日　2013年12月13日号　斎藤美奈

 

https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

 

 

 

■フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」

 

朝日新聞　2021年12月2日

 

https://www.asahi.com/articles/ASPD13JMFPCTDIFI01L.html

 

 

 

■「報道の自由度ランキング」日本は70位、G7最下位

 

日テレNEWS 2024年5月4日

 

https://news.ntv.co.jp/category/international/680bfd90ef4d48b0acdff25c4259ae17

 

 

 

■報道の自由度　日本は70位　G7で最低

 

TBSテレビ

 

2024年5月4日

 

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1152108?display=1

 

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

 

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

 

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

 

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

 

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

 

note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

 

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

 

gooブログ　2012年09月21日

 

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

 

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由

 

｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない

 

東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充

 

https://toyokeizai.net/articles/-/429538

 

 

 

■「憲法破壊の軍備増強」　防衛費増額に被爆者団体など反対声明

 

毎日新聞 2022/12/13

 

https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/149000c

 

 

 

■追悼・瀬戸内寂聴さん「戦争の悲惨さを知らない」日刊ゲンダイで語った安倍政権の怖さ

 

日刊ゲンダイ：2021/11/11

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297303

 

 

 

■大メディアが報じない 瀬戸内寂聴さん、晩年の痛烈安倍批判

 

日刊ゲンダイ：2021/11/13

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297370

 

 

 

■愛を平和を　寄り添い続け　寂聴さん　原点に戦争体験

 

山陰中央新報社 2021/11/12

 

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/120608

 

 

 

■「民の声聞こうとしない」　寂聴さん、法話で安倍政権批判

 

徳島新聞　2015/9/21

 

https://www.topics.or.jp/articles/-/7134

 

 

 

■瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」

 

exciteニュース　2015年7月22日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1312/

 

 

 

■瀬戸内寂聴氏　安保法案で安倍首相批判

 

デイリースポーツ 2015.09.21

 

https://www.daily.co.jp/gossip/2015/09/21/0008415105.shtml

 

 

 

■瀬戸内寂聴さん：国会前で安保法案反対の訴え

 

毎日新聞　動画　2018/11/16

 

「いい戦争というものは絶対にない。最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。

 

https://video.mainichi.jp/detail/video/5714794604001

 

 

 

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想

 

朝日新聞　2023年2月14日

 

https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

 

 

 

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対

 

東京新聞　2022年12月8日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

 

 

 

■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会　デモ行進も

 

琉球新報　2023年2月27日

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1668912.html

 

 

 

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

 

東京新聞　2022年12月17日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

 

■菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」出版

 

PR TIMES 2017年4月19日　朝日新聞出版

 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000004702.html

 

 

 

■「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ

 

映画ランド　2014年12月2日

 

https://eigaland.com/topics/?p=3760

 

 

 

■戦争回避よりも準備に加速 見えてきた岸田首相の危険な正体

 

日刊ゲンダイ：2023/03/28

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320679

 

 

 

田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン

 

まぐまぐニュース　2023.05.10

 

https://www.mag2.com/p/news/575234

 

 

 

■「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」田中角栄

 

田中角栄が今ブーム！『田中角栄 100の言葉』ほか 宝島社の角栄本が累計34万部突破

 

終戦から70年。昭和を代表する政治家・角栄が今なぜ見直されているか？

 

PR TIMES 2015年8月8日 株式会社　宝島社

 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000005069.html

 

 

 

■「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感

 

Yahoo!ニュース　2019/08/19

 

https://news.yahoo.co.jp/feature/1416/

 

 

 

■元祖ダーティーなハト派・田中角栄は庶民の声を政治に反映

 

失われている「保守の知恵」～友好の井戸を掘った人たち（4）田中角栄

 

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=32

 

 

 

■「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験

 

Yahoo!ニュース　2019/08/14

 

https://news.yahoo.co.jp/feature/1413/

 

 

 

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル

 

長周新聞　2017年12月8日

 

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

 

 

 

■満州事変の2カ月後に死去した渋沢栄一。｢日本経済の父｣がラジオで語った平和への願い【戦後76年】

 

Business Insider Japan

 

吉川慧 ［編集部］

 

Aug. 15, 2021

 

https://www.businessinsider.jp/post-240385

 

 

 

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる

 

ダイバーシティ

 

日本経済新聞　2021年8月10日

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000

 

 

 

■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調

 

日刊ゲンダイ：2023/01/07

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907

 

 

 

■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】

 

東京新聞　2022年6月21日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814

 

 

 

 

 

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表

 

東京新聞　2023年3月30日

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

 

 

 

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか

 

デイリー新潮 　2019年05月29日

 

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

 

 

 

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

 

excite.ニュース　2022年07月31日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

 

 

 

 

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな

【円安で貿易赤字20兆円！円安が日本経済を破壊している！】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣～

【円安で貿易赤字20兆円！円安が日本経済を破壊している！】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣～

 

 

 

 

 

 

■2022年の貿易赤字、19兆9713億円　1979年以降で過去最大　資源高や円安で

 

TBS NEWS　2023年1月19日

 

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/282648

 

 

 

 

■貿易赤字、最大１９．９兆円　「国富流出」懸念も―２２年

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA190OR0Z10C23A1000000/

 

 

 

 

■過去最大｢20兆円｣貿易赤字で日本にこれから何が起きるのか

 

Business Insider　Jan. 23, 2023　唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］

 

https://www.businessinsider.jp/post-264628

 

 

 

 

 

■新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）

 

 

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年3月23日

 

 

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200331/se1/00m/020/064000c

 

 

 

～～～

 

 

 

日本では２月後半以降、新型ウイルス感染防止のため、企業が出張を減らして在宅勤務にシフトするだけでなく、消費者も外出を控えるなど、サービスを中心に支出抑制の動きが顕著になっている。

 

 

２月26日には、政府が大規模イベントの中止や延期、規模縮小を求め、その翌日には全国の小中高校に３月２日からの休校を要請。

 

 

経済の未曽有の落ち込みが生じる可能性が高まっている。

 

 

 

２０１９年10?12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費税増税や台風19号などの自然災害によって、前期比年率７・１％の大幅なマイナス成長に陥った。

 

 

20年１?３月の成長率は当初、小幅マイナスにとどまると考えられていたが、３月末まで人々の巣ごもりが続けば、年率マイナス４％程度の落ち込みが避けられないだろう。

 

 

 

前例のない政府のイベント中止・延期要請や人々の巣ごもりが奏功し、感染が早期に終息すればよいが、仮に年度をまたいでもなお、世界的に終息が見えてこない場合、どのような事態が生じるか。以下、高まりつつあるリスクシナリオを分析した。（コロナ恐慌）

 

 

 

 

・インバウンドの低迷

 

 

 

まず４～６月は年率マイナス３％前後の成長となるだろう。

 

 

この場合、単に回復時期がずれ込むだけでは済まない可能性がある。

 

 

３四半期連続のマイナス成長ともなると、さまざまな２次的悪影響が波及してくるためである。

 

 

 

これまで、供給のショックがあってもそれは一時的なもので、需要は存在するのだから、生産など経済活動が再開しさえすれば、同時に経済の自律回復が始まると考えても差し支えなかった。

 

 

しかし、ショックが長引き、恒常所得の下振れが生じたと捉えざるを得なくなると、元の成長経路に復帰できなくなる恐れがある。

 

 

１９７０年代初頭や90年代初頭のように、トレンドの下方屈折が生じた場合、総需要の大きな減速が生じ、強い負の乗数メカニズムが働く。

 

 

 

そのきっかけとなるのが、ここ数年の間に蓄積された金融不均衡の調整だろう。

 

 

近年、日本の内需をサポートしてきたのはインバウンド（訪日客）関連だ。米中貿易摩擦の状況下にもかかわらず、昨年７?９月まで日本経済が堅調だったのもそのお陰だった。

 

 

インバウンドの高い成長を当て込み、宿泊・観光セクターは借り入れや設備投資を増やし、都市再開発関連投資も続けられてきたが、感染の終息が遅れれば、これらが過剰ストックや過剰債務となるリスクが高まる。

 

 

 

四半世紀に及ぶ超低金利政策の継続で、貸出金利は大幅に低下し、資金利ざやが大きく悪化した地域金融機関が近年、注力してきたのも、インバウンド関連や不動産関連の融資だった。

 

 

日本は疫病に犯された国というレッテルを貼られ、インバウンドの低迷が長引き、早期回復が期待できないとなると、これらが不良債権化する恐れがある。

 

 

 

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新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）

 

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年3月23日

 

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200331/se1/00m/020/064000c

 

 

 

 

 

 

 

 

■GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一

 

 

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年9月5日

 

 

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200902/se1/00m/020/001000d

 

 

 

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・観光立国を目指す日本、成果は本当に出ているのか？

 

 

 

新型コロナショックが発生する前に、日本では「大勢の外国人が日本を訪れてくれるのは歓迎だが、地域住民の生活に支障が出るようでは困る。

 

 

訪日客との共生に知恵を絞らねばならない」という「オーバーツーリズム」（観光公害＝多くの観光客がある地域に押し寄せることで、そこで暮らす人々の生活環境が悪化してしまう状態）が、一部で深刻化していると報じられていました。

 

 

 

政府の誘致策が奏功し、2019年の訪日客は3188万人に達しました。

 

 

数字的には10年で約3.7倍になった計算です。

 

 

 

政府は2015年に約1973万人だった外国人観光客を2020年に4000万人、2030年に6000万人にするという目標を掲げていました。

 

 

東京オリンピックが開催されていたのなら、2020年に4000万人という目標は達成しそうな勢いでした。

 

 

 

しかし、来訪客数の上昇率はコロナ前から下降傾向にあり、インバウンドの減退期に入っていました。

 

 

また、消費額の伸びも鈍化していました。

 

 

 

そこに追い打ちをかけるように、新型コロナの影響で外国人客が激減してしまいました。

 

 

日本政府観光局 (JNTO) によると、2020年5月に訪日した外国人数は1,700人(前年同月比-99%)まで落ち込み、8カ月連続で前年同月を下回っています。

 

 

 

2007年1月観光立国推進基本法を施行し、観光庁を2008年に設置するなど、日本は観光立国を目指すようになっています。

 

 

観光客、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策に近年、日本政府は非常に力を入れてきたのは周知のとおりです。

 

 

 

 

・日本のデフレ化の正体は「賃金低下」

 

 

 

観光立国の政策をとるようになった背景には、日本の長期のデフレ不況、およびその一因でもある緊縮財政路線があると言えます。

 

 

緊縮財政により経済はデフレ化してしまい需要が激減します。

 

 

 

人々の賃金（給与）が下がり、収入は減り、購買力は落ちるので、モノが売れなくなり、企業も投資を手控えざるを得ません。

 

 

その結果、ますます需要不足が深刻化し、経済が沈滞していきます。

 

 

 

つまり、デフレギャップが発生している需要不足の状態で不景気の時期には、合理的な個人や企業は、お金を使おうとはしないのですが、この負のスパイラルが継続するのです。

 

 

 

実際、日本の一世帯あたりの平均所得は「国民生活基礎調査」（厚労省）によれば、1994年がピークで約664.2万円でしたが、2018年には552.3万円まで下がっています。

 

 

 

2019年も年初から毎月継続的な実質賃金の低下が厚生労働省のデータから読み取れます。

 

 

これでは経済が活性化できないのは当然のことです。

 

 

 

出典：毎月勤労統計調査　令和元年11月分結果確報

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html

 

 

 

日銀の金融緩和政策にもかかわらず、消費者物価指数で見れば、1998年9月以降、失われた20年どころか、それ以上にわたってデフレ不況が継続しているのが日本です。

 

 

 

日本政府が、公共投資や社会保障などで財政支出を増やし、需要を作り出すか、民間の消費や投資を促進するために増税ではなく真逆の減税をするしか方策はありません。

 

 

 

ところが、日本政府は長らく緊縮財政路線に固執しているので、財政支出はご法度。結果的に、日本は世界でも例を見ないほど長期のデフレ不況が続いているのです。

 

 

 

政府の観光立国化政策も、政府がデフレ下で緊縮財政路線を意地でも維持しつつ、どうにか経済を回していこうとする苦肉の策とも言えます。

 

 

 

日本では、個人は貯蓄、企業は内部留保の蓄積に集中し、投資意欲が乏しいと言われます。

 

 

日本政府も財布の紐を締め、緊縮財政を維持したい。

 

 

 

そうであれば、外国人観光客を大量に呼び込んで彼らにお金を使ってもらうしかないというロジックが成立するわけです。

 

 

 

 

・「観光立国」３つの問題点

 

 

 

外国人観光客を増やすために、入国ビザ（査証）の大幅緩和などの規制緩和が行われてきています。

 

 

その甲斐あって、確かに外国人観光客は年間3000万人を超え大幅に増えました。

 

 

 

しかしながら、外国人観光客頼みの経済政策の弱点は、観光公害以外にも3つ挙げられます。

 

 

第一に、自国が国際情勢に左右されやすいこと。

 

 

 

以前の韓国のように、日本との関係が悪化すると、外交カードとして訪日客を減らそうという動きが外国で起こってきます。

 

 

韓国は一応、民主国家ですから政府が日本への観光客の渡航を公式に禁止したりはしないですが、中国は、日本との政治的関係が悪くなれば、そういう態度も躊躇なく取ってくるでしょう。

 

 

 

実際、過去2年では、中国政府は韓国とタイへの観光を意図的に制限した事実があります。

 

 

それ故に、国の収入が外国人観光客に依存するようになれば、日本は外国の顔色を窺いつつ、外交しなければならなくなる恐れがある。

 

 

 

第二に、デフレ脱却を目指す政策と矛盾するのではないか。

 

 

外国人観光客を呼び込んでくるためには、日本の物価や賃金は安い方が良いです。

 

 

 

ところが、デフレ脱却を目指すためには、人々の賃金を上げ、需要不足を解消し、物価も上昇傾向を示すような政策をとらなければいけません。

 

 

観光立国を掲げることは、デフレ脱却に真剣に取り組むことと矛盾するところが多いのではないか、という問題も発生します。

 

 

 

第三に、まさに今コロナ禍で、観光業収入は激減し、観光関連企業は瀕死状態です。

 

 

観光に集中投資することのリスクが顕在化されたのです。実際に、各地域で肯定的に認識されていた観光が、今では悪役になりつつあります。

 

 

 

 

・徐々に「タイ並み」になりつつある日本

 

 

 

筆者は現在タイ王国のパタヤというリゾート観光地に居住していますが、パタヤも年間1000万人以上の旅行者が訪問する街です。

 

 

パタヤは日本のゴールデンウィーク海外渡航先人気トップ10ランキングでハワイを抜いて過去2年連続第4位にランキングされる程の人気のリゾート地でもあります。

 

 

 

（新型コロナの影響で確実に不可能でありますが……）昨年の段階で、今年4000万人が訪れると見込まれるタイ王国は、10年後には海外からの観光客数が年6500万人に達する見通しで、間違いなくアジアの観光立国No.１と言えます。

 

 

 

タイ王国は現在、新興国から抜け出し、次のターゲットである先進国に向かっている途中の中進国の域に達しています。

 

 

 

先進国になる条件として、経済を安定化させるために様々な基幹産業を国が保有しなければなりません。

 

 

ところが、やや厳しい言い方をすれば、観光業収入に依存するタイの経済構造は、経済の発展段階としてはまだ未熟なステージであることは否めません。

 

 

 

 

・かつての「経済大国」今は見る影もなし

 

 

 

日本は過去に、覇権国米国をも焦せらせる程の経済力を有していました。

 

 

日本企業は平成元年には時価総額ベースで世界トップ企業ベスト10に8社、ベスト50には38社も入っていたのです。

 

 

そして日本の企業経営手法が ‘Japan As Number One’と称されていた時代です。

 

 

 

あれから30年経ち、今ではトップ10にゼロ、トップ50には既に以前入っていたトヨタ自動車の影もなくなりました。

 

 

これほど日本企業は落ちぶれてしまったのです。

 

 

 

そして、昨今、観光立国として国を挙げて力を入れると豪語している日本政府は一体何処に向かっているのでしょうか？

 

 

 

先進国の中でもトップレベルの国で観光立国を目指そうと力を入れている国は世界の何処にもありません。

 

 

観光業収入を稼ごうというのは新興諸国の専売特許みたいなものだからです。

 

 

 

 

・日本は新興諸国を目指そうとしているのでしょうか？

 

 

 

内閣府の数字はその正確性に疑問があり、筆者の感覚ではもっと大きいようにも思うのですが、今の日本のデフレギャップは５兆円と言われています。

 

 

 

（デフレギャップとは、簡単に説明しておきますと、国の総需要が供給よりもいくら少ないかを表す金額のことです。例えますと、会社が100万円分の商品を作ったとしても80万円しか売れないので在庫が20万円分残ってしまう状況。この場合の100万円分の商品が供給で80万円が総需要。在庫20万円がデフレギャップです。）

 

 

 

2019年、訪日客の消費額は、年4兆8113億円。観光立国化すればデフレギャップを埋めることも数字上では不可能ではないかもしれない！？と日本政府は真剣に考えているのでしょうか？

 

 

 

世界最大の観光業収入国は米国で2,140億ドル( 日本は411億ドル )です。

 

 

しかし、観光業収入は米国GDPの約1%に過ぎないのです。

 

 

 

米国は数字的には世界最大の観光立国になっているものの、日本の様に積極的に観光業収入を増やす努力をしてはいません。

 

 

一方で、日本の観光業収入のGDPに占める割合は0.88%とまだ上昇余地があるにはあります。

 

 

 

現在、時価総額ベースで世界トップ10企業の内、7社がプラットフォーム企業であるという点から、日本は世界の産業のパラダイムシフトに乗れなかったことは間違いありません。

 

 

また、世界トップ5企業は全て米国のプラットフォーム企業でプラットフォーム業界は米国の現在の基幹産業になっています。

 

 

 

本来なら基幹産業に投資すべきにも拘わらず、日本はそこにはまるで投資をせず、インバウンドを狙った観光業に注力してきたのです。

 

 

実際、観光業収入の増加策をどれほど頑張っても対GDP比上のインパクトが自動車など基幹産業ほど大きくなる筈がありません。

 

 

 

 

・観光立国とは「ある国の文明が没落に向かっている顕れ」

 

 

 

ドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーは、「外国人観光客頼みの経済政策を採るようになることは、ある国の文明が没落に向かっている顕れだと見ている。そして観光立国とは、世界史において繰り返されてきた没落の光景なのである。国力が落ち、人々は自信を失い、人口も減少し、外国人観光客に頼らざるを得なくなる。」と警鐘を鳴らしています。

 

 

 

日本のデフレギャップが更に深刻化してしまうと、最終的に日本は高速道路も陸橋も自国で建設することすら出来なくなります。

 

 

この状況はまさに低位の新興諸国と類似していると言えるでしょう。

 

 

 

もしかすると、日本を没落させた原因は「デフレスパイラルの罠」にハマってしまっていることだけでなく、「日本の観光立国化を掲げること」だったのかも知れません。

 

 

ドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーの警鐘を読むと、そう論じる事も出来そうに思えてきます。

 

 

 

日本人のホスピタリティ精神は世界一レベルであると思います。

 

 

それ故に、究極のサービス業である観光業は日本人に適した産業と言えます。

 

 

 

しかし、また同時に、日本人の勤勉さも世界一レベルです。

 

 

個人的には、勤勉な日本人が基幹産業で戦わずして、ホスピタリティの提供に甘んじてしまうのは、まさしく「亡国の政策」ではないかと危惧してしまうのです。

 

 

 

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GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一

 

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年9月5日

 

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200902/se1/00m/020/001000d

 

 

 

 

 

 

 

 

■悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由

 

 

まぐまぐニュース　2018.07.25

 

 

https://www.mag2.com/p/news/365943

 

 

 

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・大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？

 

 

 

最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。

 

 

その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。

 

 

 

また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。

 

 

それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。

 

 

また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。

 

 

 

ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。

 

 

 

観光業というのはまず「余暇産業」です。

 

 

可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側（カスタマー）になります。

 

 

日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。

 

 

 

一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。

 

 

供給側から見ればそういうことです。

 

 

 

その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。

 

 

また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。

 

 

 

ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。

 

 

 

更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。

 

 

 

アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。

 

 

それは良いのです。

 

 

 

2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。

 

 

 

ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが（言葉は多少違いますが）想定されていたのだと思います。

 

 

 

ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。

 

 

その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。

 

 

 

トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。

 

 

 

市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。

 

 

その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で（合算して）決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。

 

 

 

貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。

 

 

正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。

 

 

 

それでも、ホワイトカラー労働は残っています。

 

 

それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。

 

 

 

ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。

 

 

 

その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。

 

 

それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。

 

 

 

その意味で、「アベノミクス＋観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。

 

 

これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

 

 

 

しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。

 

 

観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。

 

 

 

どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。

 

 

国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。

 

 

 

とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。

 

 

その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。

 

 

「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません。

 

 

 

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悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由

 

まぐまぐニュース　2018.07.25

 

https://www.mag2.com/p/news/365943

 

 

 

 

 

 

 

 

■マスコミが報じない｢コロナ禍の国内工場の異常な強さ｣の中身

 

 

｢製造現場の底力｣をもっと評価せよ

 

 

PRESIDENT Online 2020/10/24

 

 

https://president.jp/articles/-/39721?page=1

 

 

 

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・なぜパナソニックの甲府事業所はフル稼働を続けられたか

 

 

 

【藤本】たとえば半導体の実装機を製造するパナソニック スマートファクトリーソリューションズの甲府事業所は、春先からずっとフル稼働です。

 

ここは、1月ごろの中国部品サプライヤーのロックダウン閉鎖、3月ごろのASEAN（東南アジア諸国連合）のサプライヤーのロックダウン閉鎖に対して迅速な代替生産・代替供給で対応する一方、工場内の感染防止対策を完璧に行いました。

 

そんな努力もあって、同工場の納期・生産の安定性を高く評価した海外の顧客から大口注文が入り、それを積極的に受注したため、4月からずっとフル稼働です。

 

つまり、サプライチェーン確保、需要創出、感染対策徹底、この3つを高いレベルでこなす日本の国内優良工場は、緊急事態下も、その前後も、高稼働率で動き続けていたわけです。

 

このような結果は、尋常な努力でできることではなく、現場の高いものづくり能力と感染防止能力、営業の受注努力、工場幹部の胆力、サプライヤーの実力と協力などが融合して初めて可能なことです。

 

メディアが緊迫する医療現場や危機下の接客サービス業等に取材を集中するのは分かりますが、こうした製造現場の緊急時の底力にも、もう少し目を向けてもらいたいと思います。

 

ちなみに、4月ごろに、多くの国内自動車工場が操業を一時的に停止したのは、世界自動車市場の縮小、需要不足による生産調整が主因でした。

 

 

 

 

・一時停止も新型コロナの直接的な影響ではなかった

 

 

 

【藤本】これらの工場のほとんどは、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な影響で動かせなかったのではなく、販売や部品供給が滞ったので動かさなかったのです。

 

販売や部品供給が戻り始め、夏までにはコロナ前の水準に戻せたわけです。

 

また4月ごろには、数千人規模の国内自動車工場で、別々の職場で1人ずつ、計3人の感染者が出たので、全工場を1週間閉鎖して消毒と再発防止対策を行いました。

 

感染発生は残念でしたが、当時の状況を総合的に考えれば、近隣住民を考慮した一時閉鎖は賢明な判断であったと言えるでしょう。

 

いずれにせよ、仮に世界の自動車市場の今年の落ち込みが2割として、日本の自動車企業や自動車産業の減少幅がそれ以下だとするなら、日本勢の世界シェアは上昇したことになります。

 

まさにピンチの中にも長期的に見ればチャンスあり、でしょう。

 

 

 

 

・日本工場のウイルス防御能力は、海外に比べて高い

 

 

 

ーーー9月16日に発表された8月の貿易統計（速報値）をみて驚きました。

 

半導体等製造装置（数量ベース）が対前年で64.9％増、半導体等電子部品（同）が2.9％増と伸びています。

 

自動車は乗用車が18.7％減ですが、7月に比べ12ポイント以上改善しました。

 

競争力のある工業製品はコロナ禍でも日本からの輸出が好調のようです。

 

コロナ禍の震源地だった中国が皮肉にもいち早く回復しつつあるのか、中国向け輸出も増えています。

 

 

 

 

【藤本】先ほどお話しした、フル稼働の国内工場の場合もそうですが、いろいろな実例や実績データを見る限り、日本の工場のウイルスに対する防御能力は、海外の工場や企業に比べて、相対的に高い傾向があるとみてよさそうです。

 

感染症対策の優等生とも言えるドイツでさえも、一部の工場で大規模なクラスターが発生していましたが、日本ではあまりみられない。

 

このことからも、そう推測できます。

 

日本の優良国内工場の感染防御能力の水準については、今後、しっかり検証する必要はありますが、最近われわれが実施した質問票調査の一部を見ると、仮に、その工場が実施してきた感染防止対策が十数項目あるとするなら、そのなかの半分ぐらいは、今年に入って新たに始めた対策だが、残りの半分は、すでに新型コロナ感染症拡大の前から、長年取り組んできた衛生対策や清掃・清潔対策であり、それを強化しただけだとの答えが返ってきます。

 

これに対して、同じ会社の海外工場では、今回新たに導入した対策が多くなっています。

 

つまり、感染防止対策に関しても、国内工場は実力も経験値も高く、これを海外の工場に知識移転している可能性が高いのです。

 

 

 

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マスコミが報じない｢コロナ禍の国内工場の異常な強さ｣の中身

 

｢製造現場の底力｣をもっと評価せよ

 

PRESIDENT Online 2020/10/24

 

https://president.jp/articles/-/39721?page=1

 

 

 

 

 

 

 

 

■世界に機械、部品、素材を売って稼ぐのが日本の強み＝藻谷浩介

 

 

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年7月19日

 

 

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220726/se1/00m/020/049000c

 

 

 

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・弱点はブランド構築力

 

 

 

日本の輸出を支えるのは、“世界最強”のBtoB（企業間取引）製造業だ。家電や乗用車などのBtoC（消費者向け取引）分野が花形だったのは昔の話で、今は輸出の7割以上が、一般機械（16.4兆円）、化学製品（10.5兆円）、鉄鋼や非鉄金属（9.9兆円）、乗用車を除く輸送機器（6.8兆円）などの、企業ユーザー向け製品である。

 

 

電気機器の輸出も15.3兆円あるが、中身はBtoCの自社ブランド品から、他社ブランド品に組み込まれるBtoBのデバイスへと、様変わりした。

 

 

 

日本のBtoB製造業が“世界最強”であることは、相手国ごとの貿易収支（財務省「国際収支状況」）で明らかだ。

 

 

21年には台湾に対し2.7兆円、中国＋香港に対し2.4兆円、韓国に対し1.7兆円の黒字となっている（注：対中輸出の相当分を占める香港経由のものは、対香港の収支に計上されるので、対中国と対香港の数字は合算するのが妥当）。

 

 

 

欧州では、日本メーカーの工場の多いオランダと英国に対しそれぞれ1.9兆円と1.2兆円、ドイツに対しても1.0兆円の黒字だ（図2）。

 

 

 

昨今、経常収支黒字額の「3横綱」といえば中国、ドイツ、日本だが、その中で中国、ドイツから常にもうけ続けている日本は、「東の正横綱」のような存在だ。

 

 

 

逆に、中東、ロシア、豪州、シンガポール以外のASEAN（東南アジア諸国連合）諸国など、化石燃料産出国に対しては大幅な貿易赤字だ。

 

 

また、高級時計や医薬品に強いスイス、宝飾やファッションに加えオリーブオイルやパスタなどの食品が強いイタリアに対しても、常に赤字である。

 

 

日本の弱点は製造技術力ではなく、省エネ・再エネの技術や、BtoCのブランド構築力にあることを、貿易収支は雄弁に示す。

 

 

 

 

・世界首位が目白押し

 

 

 

日本の輸出の大半を占める「3番、4番、5番の中軸打者」のような存在が、ハイテク部品、高機能素材、製造用機械だ。

 

 

ハイテク部品でイメージしやすいのは、村田製作所が世界トップの積層セラミックコンデンサーや、三菱電機、富士電機、ロームなど日本勢が強いパワー半導体、ソニーグループが世界首位のイメージセンサーといった電子系だ。

 

 

 

高機能素材では、自動車部品などに使う樹脂「MMAモノマー」で、世界トップの三菱ケミカルグループ、半導体素材のシリコンウエハーで世界市場を寡占する信越化学工業とSUMCO、航空機に使われる炭素繊維で世界首位の東レ、タイヤの補強材などに使われるアラミド繊維で米デュポンと世界市場を二分する帝人、リチウムイオン電池の正負極を絶縁するセパレーターで世界首位の旭化成などが有名だろう。

 

 

 

ニッチ分野で寡占状態にある製品群は、納入先企業にとって自社で開発・製造するよりも買う方が安いから、新規参入が起こりにくい。

 

 

職人気質の日本人ならではの、安定した品質や柔軟な対応も評価されている。

 

 

ただし、下請け化して価格競争に巻き込まれ、バリューチェーンの中で立ち位置を狭めていく危険は潜在する。

 

 

 

 

・YKKの強さの秘密

 

 

 

輸出額では最大項目の一般機械（21年実績）は、ハイテク部品や高機能素材と違いバリューチェーンの中で占める割合が大きい。

 

 

世界に販路を広げたことで、昔ほど国内景気の好不況に左右されなくなってもいる。

 

 

 

好例が製造用機械だ。ファナック、安川電機、DMG森精機などの工作機械、東京エレクトロンなどの半導体製造装置などが該当する。

 

 

21年に台湾向けの経常黒字が前年比2割増の2.7兆円に増えたのは、空前の半導体需要に伴い台湾積体電路製造（TSMC）の設備投資が増え、日本の製造装置の輸出が好調だったからだ。

 

 

建設機械でも、コマツや日立建機などが、世界で高いシェアを占める。

 

 

 

国内市場では部品・素材メーカーだが、国際市場では機械メーカーなのが、YKKだ。国際分野の主力のファスナーの市場規模は約150億ドル（約2兆円）。

 

 

それを世界の数万社が分け合っているが、YKKのシェアは世界首位で高級品の市場はほぼ独占している。

 

 

 

グループで70カ国以上に、それぞれの市場の特性にチューニングした製造拠点を持つが、それらに置く機械はすべて黒部事業所（富山県黒部市）で自製している。

 

 

このために製造技術が海外に流出しないし、機械の保守を自社で継続することで歩留まりの低下を防ぐことができる。

 

 

 

 

・円安は輸出企業に負担

 

 

 

対ドルの円相場は今年3月以降に急落し、7月8日時点で1ドル＝135円台で推移。これは輸出企業にとって朗報ではない。

 

 

財務官時代に“ミスター円”といわれた榊原英資氏も最近、「円安よりむしろ円高にメリットのある時代となった」と発言している。

 

 

 

そもそも日本の輸出は、通年平均で1ドル＝110円だった昨年、前述のように史上最高を記録した。

 

 

振り返れば、1ドル＝80円の超円高で、「日本の製造業はもうおしまい」と喧伝(けんでん)された12年にも62兆円と、バブル期の1.7倍の水準を保っていたのである。

 

 

技術力の高さが評価される現代のBtoB分野では、「円高だと売り上げ減」という、昭和時代のような安直な連動は起きにくいのだ。

 

 

 

他方で円安は、化石燃料の輸入代金を機械的に上昇させ、電気代や燃料費経由で製造コストを押し上げる。

 

 

国内工場にとっては、むしろピンチの面が大きい。

 

 

 

円安によって、輸出売り上げやドル建て資産の円換算額は、計算上は増える。

 

 

だが、世界の投資家はドル換算額で見ているので、「円換算で増益」といっても白けるだけだ。

 

 

ドル換算をせずに「円安＝企業増益」と喜ぶ国内投資家は、いまだに円だけで用が済むガラパゴスの世界に生きているのかもしれないが。

 

 

 

日本の名目国内総生産（GDP）も、ドル換算では、超円高の12年が6.3兆ドルと史上最高だった。

 

 

だが、翌13年に始まった「異次元の金融緩和」（安倍晋三元首相による経済政策）に伴う円安で、21年の名目GDPは4.9兆ドルにまで落ち込んでしまった。

 

 

9年間で2割以上の経済力縮小というこの現実から、アベノミクス信者はいつまで逃避するのか。

 

 

日本経済を支えているのは金融資本ではなくBtoB製造業であるという現実に、政治はいつ気付くのか。

 

 

 

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世界に機械、部品、素材を売って稼ぐのが日本の強み＝藻谷浩介

 

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年7月19日

 

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220726/se1/00m/020/049000c

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層

 

 

日経ビジネス 2021.12.17

 

 

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

 

 

 

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「日本国の経済が立ち直り、国民の努力が認められることだから、良いことではないか」

 

 

昭和天皇は円高を「国力回復の兆候」として受け止めていたとされる（写真=朝日新聞社）

 

 

 

ニクソン・ショックが起きた1971年、日本円を1ドル＝360円から308円に切り上げることが決まった。

 

 

報告する閣僚に昭和天皇が述べられた言葉と伝えられている。

 

 

 

本来、輸入価格を相対的に引き下げる円高は「消費者にとって良いことしかない」（大正大学の小峰隆夫教授）。

 

 

しかし、85年のプラザ合意、90年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックと、急激な円高が日本経済を痛めつけたことが経済界にとってトラウマとなった。

 

 

特にリーマン・ショックは韓国や台湾勢に押された電機業界が壊滅状態に追い込まれ、円高の負の印象を植え付けた。

 

 

 

流れを変えたのが、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」だった。

 

 

13年に始まった日本銀行による大規模な金融緩和は円安を誘い、株高も招いた。

 

 

円安富国論が機能したかに思われた。

 

 

 

新型コロナウイルスが世界を襲って以降、さらに円安は進んでいる。

 

 

21年の主要国・地域の名目実効為替レート（図2）は、円が独歩安となった。

 

 

国の輸出競争力を示すとされる実質実効為替レート（図1）は、約50年ぶりの円安水準となっている。

 

 

 

ところが、期待された「円安→輸出増→企業収益増→賃金増→日本の内需増→インフレ→経済活性化」という成長シナリオはいっこうに実現しない。

 

 

JPモルガン証券によると、過去20年で主要国の物価は40～50％程度上がったが、日本はわずか2.6％の伸びにとどまった。

 

 

賃金も底ばい状態といっていい。

 

 

 

 

・起きない好循環

 

 

 

それどころか、「円安は日本経済の好循環を生まない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）と、従来の定説を真っ向から覆す見方まで出始めている。

 

 

 

市場も円安富国論の終わりを告げているかのようだ。

 

 

円とドルの為替レートと日経平均株価のグラフ（図3）で変調が見てとれる。

 

 

アベノミクスの初期から中期は「円安・株高」だが、徐々に曖昧になり、コロナ禍で「円高・株高」に。

 

 

足元では1ドル＝115円水準まで円安が進んだが、株価が大きく伸びているわけではない。

 

 

 

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「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層

 

日経ビジネス 2021.12.17

 

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

 

 

 

 

 

【知っていましたか？消費税アップで派遣社員が急増する仕組み！】「悪魔の雇用システム人材派遣制度」人材派遣が無かった頃の方が日本経済は豊かだった～派遣社員は現代社会の奴隷だった！竹中平蔵の日本人奴隷制度化 ～

【知っていましたか？消費税アップで派遣社員が急増する仕組み！】「悪魔の雇用システム人材派遣制度」人材派遣が無かった頃の方が日本経済は豊かだった～派遣社員は現代社会の奴隷だった！竹中平蔵の日本人奴隷制度化 ～

 

 

 

 

 

 

 

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ

 

 

excite.ニュース　2015年11月13日

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

 

 

 

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厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。

 

 

非正社員の割合は40.0％。

 

 

 

民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

 

 

　朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割　雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。

 

 

　今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。

 

 

三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。

 

 

消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

 

 

　どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。

 

 

「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）

 

 

 

　このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）

 

 

 

　仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

 

 

　また、藤巻一男氏による「特別論文　消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。

 

 

 

「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」

 

 

 

　つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。

 

 

 

　なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。

 

 

 

『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。

 

 

氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。

 

 

　しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

 

 

　3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。

 

 

 

　安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。

 

 

ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。

 

 

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消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ

 

excite.ニュース　2015年11月13日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ

 

日刊ゲンダイ：2019/07/26

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

 

 

 

 

 

■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ

 

PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士

 

https://president.jp/articles/-/12080

 

 

 

 

 

 

 

 

■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城

 

 

まぐまぐニュース　2021年9月5日

 

 

https://www.mag2.com/p/money/1097583

 

 

 

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「正規雇用と言われるものは、ほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」

 

 

 

どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになったのだが、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったのである。

 

 

 

そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになった。

 

 

ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのである。

 

 

足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく、非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。

 

 

 

気づいている人は少ないが、労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵なのだ。

 

 

ブラック企業は竹中平蔵の進めた非正規雇用と共に日本社会に定着した。

 

 

 

ブラック企業の労働環境は悲惨だ。

 

 

最初から使い捨てする人材なので、企業は無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いする。

 

 

 

そうやって、合わない仕事、長い拘束時間、無理な納期、激しい圧力をかけられ続けると、人は精神的にも肉体的にも壊れていく。

 

 

 

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竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城

 

まぐまぐニュース　2021年9月5日

 

https://www.mag2.com/p/money/1097583

 

 

 

 

 

 

 

 

■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司

 

 

まぐまぐニュース　2021年12月28日

 

 

https://www.mag2.com/p/money/1142137

 

 

 

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労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業」

 

 

 

「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3～4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。

 

 

政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。

 

 

当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。

 

 

派遣先にすれば、

 

 

・「交通費ナシ」

 

・「賞与ナシ」

 

・「退職金ナシ」

 

・「福利厚生ナシ」

 

・「社会保険ナシ（今は派遣会社で制度導入した）」

 

 

といった労働者ですから、戦前のタコ部屋奴隷労働に先祖返りさせた制度といえるのです。

 

 

 

戦後は「労働基準法・第16条」で、労働者の「中間搾取（ピンハネ）」は禁じられたはずでした。

 

 

「何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」となっていたはずなのです。

 

 

この規定に従えば、明らかに労働者派遣業は、「中間搾取」に該当するように思えますが、現実には「派遣元会社は派遣労働者との間で雇用契約を結んでおり、派遣先企業との間では派遣契約を結んでいるので、派遣元会社は、労働基準法・第16条が指す第三者には当たらない」という法解釈なのだそうです。

 

 

 

コジツケもよいところでしょう。

 

 

収入の原資は、派遣労働者がもたらしているのですから。

 

 

要するに、「法律に基づいて許される場合の外」とあるように、労働者派遣法を成立させたことで、中間搾取が認められるようになったという解釈のほうが、妥当のように思えるのです。

 

 

 

違法オンパレードの人材派遣業界

 

 

 

驚くべきことに、この業界はスタート時点から違法のオンパレードです。

 

 

・「禁止業種への派遣」

 

・「無許可・無届営業」

 

・「偽装請負」

 

・「二重派遣」

 

・「女子の容姿のランク付け開示」

 

・「派遣先への履歴書開示」

 

・「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」

 

・「マージン率の非開示」

 

 

 

こんな悪徳業態の企業が堂々と上場しているのですから、笑止千万といえるのです。

 

 

今でも違法だらけの業界ゆえに、何度も法改正が繰り返されてきましたが、実態は変わりません。

 

 

 

いつでも首切り可能――というのが、そもそもの派遣業界の「キモ」なので、大手派遣会社は政治献金や接待供応で与党政治家らを篭絡し、抜け道だらけの法改正で乗り切ってきたからです。

 

 

 

バイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近く（2020年：2,090万人）にのぼり、そのうち派遣労働者が占める割合は6.6％（同138万人）を占めます。

 

 

 

欧米の場合、派遣社員の報酬は正社員を雇うよりも高い

 

 

 

そもそも、労働者派遣という業態は欧米で始まったシステムです。

 

 

欧米の企業は、正社員であっても、人種・国籍・宗教などによる差別「以外」なら、従業員のクビを簡単に切ることができます。

 

 

 

日本のように、派遣労働者ゆえに簡単にクビ切りができるシステムとは異なり、正社員であっても、クビ切りが容易なのです。

 

 

にもかかわらず、なぜ「派遣労働者」が必要かといえば、専門スキルのある人材を、臨時プロジェクトなどで必要な時だけ、仕事をしてもらう利便性が優先されたからです。

 

 

 

そのため、欧米の場合の派遣社員の報酬は、正社員と同じ仕事なら同額の報酬が得られます。

 

 

「同一労働同一賃金」の原則が働くからです。

 

 

 

また、高度な専門スキルがある派遣労働者の場合は、派遣先企業の正社員よりも、はるかに高額の報酬が支払われるようになっています。

 

 

そして、派遣会社には、派遣労働者の賃金に上乗せした手数料を払うことになりますから、臨時に派遣労働者を利用すると、正社員を雇うよりも高くつく場合が往々にしてあるのです。

 

 

 

 

日本の労働者派遣企業の場合は、自社の派遣を企業に受け入れてもらうために、労働者派遣企業同士が競争して、報酬のダンピング合戦が起こりがちです。

 

 

そして、そのシワ寄せが、派遣労働者の賃金に及ぶことになるのです。

 

 

 

3～4割のピンハネ率

 

 

 

厚労省のデータによれば、2018年度の労働者派遣事業の派遣売上高は、6兆3,816億円にのぼっています。

 

 

事業所数は約38,000ヶ所です。ピンハネで儲かるので、べらぼうな数になっています。

 

 

 

そして、派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は平均30.4％で、営業利益率は5.9％にのぼります。

 

 

業種によっては、5割近いマージン率のところもあるようです。

 

 

 

企業にとっては、賃金の高い正社員よりも、賃金の低い非正規雇用の派遣社員を雇いたがるのは、自明の理です。

 

 

これでは、貯蓄もままならない人たちが増えるのも当然なのです。

 

 

 

資本金10億円以上の日本の大企業では、人件費を削りに削って、2020年度には内部留保額が466.8兆円にものぼっています。

 

 

内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、利益剰余金や利益準備金と呼ばれるもので、いわば「企業の儲けの蓄積」です。

 

 

 

アベノミクスの円安誘導もあって、輸出大企業ほど、利益を積み上げてきました。人件費を削って、タンマリ貯め込んだわけです。

 

 

 

近い将来「生活保護受給世帯」は激増する

 

 

 

労働者が現役時代に十分に稼げなければ、蓄えもないまま老後を迎えることになります。

 

 

厚生年金の支給額も低くなり、それだけ暮らしは苦しくなります。

 

 

 

2018年度の生活保護受給世帯は164万世帯（総額3.6兆円）ですが、半数は65歳以上の高齢者です。

 

 

したがって、このまま賃金の低い現役世代が多いままだと、将来の生活保護受給者は、激増間違いないことになるでしょう。

 

 

 

2030年には生活保護費総額が6兆円に及び、2040年には9兆円に及ぶという試算もあるのです。

 

 

こうした老後破綻する人の予備軍といえるのが、現在の非正規雇用の現役の人たちであり、派遣労働者たちといえるのです。

 

 

 

日本の賃金は、下がり続けています。

 

 

ここ20年間に他の先進国が軒並み2割～3割上昇しているのに日本だけが1割弱も下がっているのです。

 

 

 

おまけに消費税率アップで、可処分所得（自由に使えるお金）も減る一方です。

 

 

賃金アップを図るためにも、こうした中間搾取を許す労働者派遣業は禁止すべきなのです。

 

 

 

そして、競争原理で賃金のアップが期待できるように、すべての労働者は一般企業による直接雇用体系にすべきでしょう。

 

 

労働者派遣の会社など要らないのです。諸悪の根源だからです。

 

 

 

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賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司

 

まぐまぐニュース　2021年12月28日

 

https://www.mag2.com/p/money/1142137

 

 

 

 

 

 

 

■日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因

 

 

90年代以降の平均上昇額はわずか7万円程度

 

 

東洋経済オンライン　2019/03/02 岩崎博充

 

 

https://toyokeizai.net/articles/-/267883

 

 

 

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厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。

 

 

問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。

 

 

 

なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。

 

 

バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。

 

 

その原因はどこにあるのか。

 

 

 

 

27年間で上昇した年収はわずか7万円？

 

 

 

実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。

 

 

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。

 

 

1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。

 

 

 

その後、ずるずると下がり続けて、2017年は432万2000円となる。

 

 

1990年からの27年間で、上昇した平均給与はわずか7万円ということになる。

 

 

 

実際に、日本の実質賃金の下げは国際比較をしてみるとよくわかる。

 

 

1997年＝100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のようなデータになる（2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成）。

 

 

・スウェーデン……138.4

 

・オーストラリア…… 131.8

 

・フランス……126.4

 

・イギリス（製造業）……125.3

 

・デンマーク……123.4

 

・ドイツ……116.3

 

・アメリカ……115.3

 

・日本……89.7

 

 

1997年から2016年までの19年間で、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。

 

 

 

安倍政権は、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと胸をはるが、それが本当であれば、実質賃金の下落は説明できない。

 

 

 

「労働組合」の弱体化と「非正規雇用」の増加？

 

 

 

日本の賃金が上昇しない原因については、さまざまなシンクタンクやエコノミストが分析しているが、大きく分けて5つの段階に分けて考えればわかりやすいかもしれない。

 

 

 

＜①労働組合の弱体化＞

 

 

 

日本はバブル崩壊によって1990年代以降、景気後退を余儀なくされた。

 

 

欧米のように、景気低迷に対しては人員カットで対応するのではなく、雇用を維持しながらも賃金で調整する、という方法がとられた。

 

 

 

労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、ここで日本特有の労使関係ができあがったといっていい。

 

 

 

周知のように、アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと、即座に人員をカットする。

 

 

欧州もアメリカほどではないが、必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスだ。

 

 

日産自動車を救ったカルロス・ゴーン元会長が、コストカッターとして数多くの従業員のクビを切ったように、日本とは違って欧米諸国は「問題を先送りにしない」という姿勢を持っている。

 

 

 

要するに、日本の労働組合は自分たちの組合員を守るために、戦う牙をなくし、会社側＝経営陣に忖度し、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまった側面が否定できない。

 

 

 

こうした背景には、労働組合の構造的な問題があるといわれている。

 

 

日本の労働組合は、企業ごとに組合が設立されている「企業内組合」が一般的であり、欧州などの「産業別労働組合」とは異なる。

 

 

企業内組合の場合、どうしても経営陣との交渉の中できちんとした行動を起こせないという構造的な弱点がある。

 

 

業績が悪化すれば、素直にベースアップの減額にも応じてしまうのだ。

 

 

 

＜②非正規雇用者の増加＞

 

 

 

小泉政権時代に行われた「労働者派遣法の改正」によって、日本の雇用形態は大きな変革を迫られた。

 

 

企業は賃金の低い非正規雇用者を雇いやすくなった。

 

 

実質賃金低迷の原因の1つとして、見逃すことはできない。

 

 

 

これには人件費を削減して、業績悪化から企業を守った面はある。

 

 

しかし、今となっては日本企業があの時期にもっと海外にきちんと進出していれば、日本企業はもっと成長できた可能性はあるし、グローバルな企業に成長していたかもしれない。

 

 

 

携帯電話などの製造拠点は部品のみになり、日本の製造業のシンボル的な存在だった家電業界も、東芝やシャープは海外企業に買収され、シェアは海外企業に奪われてしまった。

 

 

 

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日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因

 

90年代以降の平均上昇額はわずか7万円程度

 

東洋経済オンライン　2019/03/02 岩崎博充

 

https://toyokeizai.net/articles/-/267883

 

 

 

 

 

 

■愚民政策

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。

 

 

教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。

 

 

愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。

 

 

 

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愚民政策

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 

 

 

 

 

 

■3S政策

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

 

 

 

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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

 

 

 

第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。

 

 

 

安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。

 

 

 

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。

 

 

 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。

 

 

 

この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

 

 

 

 

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

 

 

 

2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

 

 

 

3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

 

 

 

4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

 

 

 

5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

 

 

 

6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

 

 

 

7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

 

 

 

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3S政策

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に

 

「福利厚生や社会保険が提供されていない」

 

「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」

 

「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」

 

日本経済新聞　2021年4月21日

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

 

 

 

 

■東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃 「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も

 

キャリコネニュース　2015.10.14

 

https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/

 

 

 

 

■賃金奴隷

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7

 

 

 

 

■社員を外注にして消費税を節税する方法

 

税テク！節税対策

 

https://zeitech.jp/strategy/1032/

 

 

 

 

■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…

 

https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html

 

 

 

 

■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)

 

2019年9月24日

 

https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c

 

 

 

 

■消費増税で派遣社員が増える！？企業の「仕入れ」扱い控除

 

https://blog.goo.ne.jp/kaima011/e/c38d43ba172e4ad98aba26e7d729e415

 

 

 

 

■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復

 

https://rebelbushi.jp/post-2853/

 

 

 

 

■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！

 

https://rebelbushi.jp/post-1981/

 

 

 

 

■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!

 

https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html

 

 

 

 

■中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇

 

https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800

 

 

 

 

■現代の人材派遣は完全な人身売買

 

https://www.kosensei.com/work/humantrade.html

 

 

 

 

 

■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】

 

https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094

 

 

 

 

■派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」

 

2020.10.11

 

https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/

 

 

 

 

■「首切り」請負会社 パソナの悪行

 

https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510

 

 

 

 

■派遣社員は現代社会の奴隷そのものです。

 

https://www.youtube.com/watch?v=qxNgEwj6LUY

 

 

 

 

■人材派遣とは現代の奴隷売買か？

 

https://www.youtube.com/watch?v=gF1FzMsLm7A

 

 

 

 

■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの

 

株式会社AXIA　2017.8.29

 

https://axia.co.jp/2017-08-29

 

 

 

 

■パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策

 

日刊ゲンダイ：2018/06/02

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300

 

 

 

 

 

■竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ

 

まぐまぐニュース　2020.11.19

 

https://www.mag2.com/p/news/475003

 

 

 

 

■竹中平蔵 ロバート・フェルドマン 金丸恭文の日本人奴隷化作戦 (三橋貴明)

 

https://www.youtube.com/watch?v=kjyiyPRsvMM

 

 

 

 

 

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。

 

https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

 

 

 

 

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)

 

日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一

 

統一教会関連団体

 

https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

 

 

 

 

 

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣

 

給料が減って､経済成長も止まった

 

PRESIDENT Online　2021/05/20

 

https://president.jp/articles/-/46006

 

 

 

 

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する

 

週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一

 

https://diamond.jp/articles/-/312645

 

 

 

 

■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪

 

2022/6/8 日刊ゲンダイ

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354

 

 

 

 

■史上空前の失敗!?　賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか

 

GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実

 

imidas（集英社）2019/05/10　明石順平（弁護士）

 

https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

 

 

 

 

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

 

・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」

 

・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険

 

PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

 

https://president.jp/articles/-/56570?page=1

 

 

 

 

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

 

2022/2/24　女性自身

 

https://jisin.jp/life/living/2068465/

 

 

 

 

■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

 

女性自身：2020/09/10

 

https://jisin.jp/domestic/1892659/

 

 

 

 

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

 

日刊ゲンダイ　2019/11/06

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

 

 

 

 

■安倍政権の7年8カ月の間に日本人は堕落した

 

<人々は権力批判を忘れ安倍に追従。そして筆者は、右派・保守派から「反日・左翼」に押し出された>

 

Newsweek（ニューズウィーク）2020年08月31日

 

https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/08/78_1.php

 

 

 

 

■安倍晋三の腹話術人形による独裁 戦後日本の堕落の総決算が迫ってきた

 

日刊ゲンダイ：2023/01/17

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317294

 

 

 

 

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？

 

AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11

 

【60年前の日本人の平均体温は37℃近くあった！】体温は60年前からマイナス1度…日本人を襲う「低体温」～平熱が低いとがんになるって本当？免疫力低下のリスクも～

【60年前の日本人の平均体温は37℃近くあった！】体温は60年前からマイナス1度…日本人を襲う「低体温」～平熱が低いとがんになるって本当？免疫力低下のリスクも～

 

 

 

 

 

 

 

 

■体温は60年前からマイナス1度…現代人襲う冷え性の正体

 

 

女性自身：2018/11/15

 

 

https://jisin.jp/life/health/1683532/

 

 

 

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いつの時代も女性を悩ませる「冷え性」。昔に比べて暖房設備も充実したのに、どうしてこんなに冷えてしまうのだろう。

 

 

イシハラクリニック副院長の石原新菜先生が解説してくれた。

 

 

 

「実は現代のライフスタイルこそが体を冷やす原因になっているのです。60年前の日本人の平熱は36.8度あり、医学辞典でも平熱の定義は『36.5度から37.2度』とされています。ところが現代人の平熱は35.5度から36.2度程度と、およそ1度低下。とくに女性の8割は平熱が36.5度に届かず、昔以上に冷えているのです」

 

 

 

その原因となる、ライフスタイルとは？

 

 

 

「交通インフラが整い、家電も充実。デスクワークに従事する人も増えたことによる、慢性的な運動不足です。体温は筋肉、肝臓、脳、そのほかの臓器などから作られますが、筋肉からの熱が4割を占めていますので、運動不足による筋力低下は冷えの温床に。女性は男性よりもともと筋肉が少ないため、より冷えやすくなっているのです」

 

 

 

食生活の変化も深く関係。

 

 

 

「いまは一年を通して世界中の野菜や果物が手に入りますが、漢方の考えでは、暑い地方で取れたものや葉物野菜の多くは、体を冷やす作用がある陰性食品です。本来なら、冬に旬を迎える根菜類などの陽性食品を食べることで冷えを予防するのですが、いまでは季節を問わずグリーンサラダなどを食べるようになりました。陰性食品ばかり食べていると、体は冷えるいっぽうなのです」

 

 

 

そのほか、小麦や上白糖など精製された食べ物をとることや、過剰な水の摂取、極端な減塩も、体を冷やしてしまっているのだ。

 

 

 

「精製された白い食べ物が体を冷やすのは、代謝を上げるミネラルやビタミンが削られているから。私たちは知らず知らずのうちに、自らを冷やす生活を送ってしまっているのです」

 

 

 

じつは、冷え性は単に手足が冷えるだけでなく、「万病のもと」にもなる女性の大敵だ。

 

 

 

「体が冷えを感じるというのは、これ以上体温を逃がさないように血管が縮んでいる状態で、結果的に全身の血行が悪くなってしまいます。血液はすべての臓器に栄養や酸素を届け、かつ老廃物を回収していますので、これらが滞ればあらゆる不調のもとに。肌荒れ、コリ、貧血のほか、脳疾患や心疾患といった重篤な病気にもつながりかねません」

 

 

 

その原因は血管の収縮に限らない。

 

 

 

「人間の体は、体温が1度下がると代謝が12％落ちるといわれています。当然太りやすくなり、肥満やたるみの原因に。また、女性は本来、女性ホルモンの働きによってコレステロール値や血糖値が男性より安定しやすいものですが、高コレステロール血症や糖尿病を発症した場合は、冷えによる代謝低下が原因という可能性も考えられるのです。さらに冷えは免疫力も低下させるため、風邪をひきやすくなったり、アレルギー症状を引き起こす原因にも。あらゆる不調や病気と関係するのが、冷えなのです」

 

 

 

その予防には、とにもかくにも自分で発熱できる体作りをすること！

 

 

 

「とくに、体温の多くを生み出す筋肉をつけることは冷え性対策の要。筋肉の7割は下半身についていますので、下半身を強化する習慣をつけましょう。また、更年期の代表的な症状であるほてりやのぼせ、イライラ、不眠などは、それまで子宮や卵巣に回っていた血が、閉経によって上半身にのぼってしまうために起こるもので「昇症」といいます。下半身を鍛えていない冷え性の人ほど、この症状が重くなりがちですので、冷え性対策はつらい更年期症状の対策にもなりますよ」

 

 

 

冷え性を制するものは万病を制す。

 

 

 

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体温は60年前からマイナス1度…現代人襲う冷え性の正体

 

女性自身：2018/11/15

 

https://jisin.jp/life/health/1683532/

 

 

 

 

 

 

 

 

■現代女性に増えている「低体温」に、ご用心！

 

冷えは万病の元！ 不調の原因の根本にある「冷え」は軽視してはいけない問題

 

オールアバウト：2013年04月01日

 

https://allabout.co.jp/gm/gc/413217/

 

 

 

 

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・冷えると低体温になり免疫力が低下して様々な不調が起きる原因に

 

 

 

女性の不調の中でも、特に深刻なのが「冷え」。

 

 

私もこれまで、数々の女性誌やウェブで「冷え」に対する記事を書いてきましたが、結論として「冷える」と何もいいことはありません。

 

 

 

よく「冷えは万病の元」と言いますが、まさに言葉どおり。

 

 

冷えるとまず、血液循環が滞ります。

 

 

 

血液は、栄養分や熱、ホルモン等あらゆるものを運んでいますから、血行不良に陥ると体の機能が正常に働かくなります。

 

 

そうすると、低体温に陥ってしまうのですが、低体温になると免疫力が低下します。

 

 

 

体温が１度下がると免疫力が30％ダウンすると言われていますから、これは相当なダメージ。

 

 

当然、ウィルスなどが入りやすくなり、風邪などから重いものになるとガンまで、あらゆる病気にかかりやすくなってしまいます。

 

 

 

理想の体温は36.5度から37度と言われています。

 

 

自分の基礎体温がどれくらいかご存知ですか？ 知らない、という方はまず自分の基礎体温を知るところから初めてみてください。

 

 

 

 

・日頃から冷やさない食生活に

 

 

 

身体が不調に陥ると、ビタミンがどんどん失われ、イライラして甘いものを必要以上に欲します。

 

 

糖質は体を冷やします。

 

 

 

普段から不規則な食生活をしていると、それだけ体も冷えていきます。

 

 

冬の間はまだいいのですが、気温が上昇してくるこれからの季節は冷たいものを飲むことで、またぐっと体を冷やすから注意が必要です。

 

 

 

理想は夏でもなるべく温かいものを飲むこと。お水などは、常温で飲むことをおすすめします。

 

 

冷やしたものを飲み続けると、確実に胃腸を壊します。

 

 

 

腸は免疫と深く関係していますから、その状態のまま冬を迎えると、さらに免疫力はダウン。

 

 

夏はエアコン等、内外の気温差も体にとっては過酷な環境です。

 

 

夏のダメージを冬に持ち込まないためにも、普段から摂るものには意識しておきたいところです。

 

 

 

食材で絶対的におすすめなのはジンジャー。生姜です。

 

 

一時期生姜のチューブを持ち歩いて食べる、なんて方もいらっしゃいましたよね。

 

 

 

生姜は生でも温めても優秀な成分、ジンゲロール、ショウガオールが身体を温め、ホルモンバランスも整えてくれます。

 

 

色の濃いもの、根菜類も身体を温めてくれます。

 

 

 

冷えの自覚症状がある方は、食材についても見直してみてください。

 

 

意識するだけで、だんだんと体は変わってきます。

 

 

 

 

・「冷え」の打開策は、まず生活習慣を見直すこと

 

 

 

30代になると、代謝も落ち込んできます。

 

 

男性に比べてもともと女性は筋肉量が少ないのに加え、冷えることで基礎代謝が落ちればそれだけ太りやすくなります。

 

 

 

身体全体の循環が悪くなることで、老廃物が身体に溜まり、にきびやしみ、くすみの原因にもなります。

 

 

排出もできず、再生もできない身体や肌……。

 

 

どんどん老化していくのは目に見えています。

 

 

 

また、前述しましたが、血液はホルモンも運んでいますので、生理不順や不妊など、婦人科系にも悪影響を及ぼします。

 

 

身体が温まりにくいということは、副交感神経にも切り替わりにくいということになりますから、不眠の原因にもなりかねません！　

 

 

 

体を物理的に温めることも大事ですが、自分で燃やせる力をつけるためには、筋肉量を増やすこと。

 

 

普段から適度な運動をしておくことは、健康のため、美容のためには必要なことです。

 

 

 

 

・ストレス大敵！リラックスを心がけて

 

 

 

そして、ストレスがかかると血管が収縮してしまうので、リラックスを心がけて。

 

 

ストレス解消のために、マッサージでも、呼吸法でも、何か自分で日常的にできることを見つけておくとよいかもしれません。

 

 

 

ところで、甘いものはNG、と言いましたが私もこれを制限されると本当に苦しいので（笑）たまには食べてもよいと思います。

 

 

必要以上に食べたり、ドカ食いしたりするのはもちろんNGですが、極端な制限でストレスを溜めても逆効果なので、たまには許してあげちゃいましょう。

 

 

 

糖質を減らすことはよいと思いますが、過度なダイエットは30～40代にはおすすめできません。

 

 

きちんと食べながら、時間をかけて身体を変えていく……それがこの世代に合った方法だと私は確信しています。

 

 

 

もちろん、ストイックにできるという人であれば問題ないです！ ストレスをうまく開放しながら、リラックスする時間を取って適度な運動をする。理想的ですね。

 

 

酸素を体内に取り入れることも代謝には重要ですから、呼吸を取り入れたヨガは、続けやすいかもしれないですね。

 

 

 

なかなか寝付けない、という人は月並みですが入浴法をおすすめします。

 

 

好きな香りのバスソルトを入れれば、温めながらリラックスできて、その日の疲れがとれます！　

 

 

 

夏はなかなか浴槽につかるのも難しいと思いますが、ぬるま湯で実践してみてください。

 

 

適度に汗をかけてすっきり感も違いますよ。男性の方も、ゆっくり湯船に浸かる習慣をぜひつけてみてください。

 

 

即効性はありませんが、じわじわと効いてきます。

 

 

 

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現代女性に増えている「低体温」に、ご用心！

 

冷えは万病の元！ 不調の原因の根本にある「冷え」は軽視してはいけない問題

 

オールアバウト：2013年04月01日

 

https://allabout.co.jp/gm/gc/413217/

 

 

 

 

 

 

 

 

■体温をちょっと上げれば、美と健康は思いのまま

 

 

ヤクルト　ミルミル　下平千夏（なつ美容クリニック）

 

 

https://www.yakult.co.jp/milmil/column/06.html

 

 

 

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・低体温は美貌の敵、万病のもと。免疫低下、ダイエット効果減、エイジング…

 

 

 

ニキビや冷え症、アレルギー症状など、長年のトラブルを抱えているあなた、“体質”のせい…とあきらめていませんか？

 

 

体質という言葉はかなり曖昧で、改善しようにも具体的にどうすれば良いのかわからないという人も多いはず。

 

 

そんな時はためしに体温を測ってみましょう。

 

 

 

現代的な生活スタイルの影響で、日本人の平熱が低下傾向にあるといわれています。

 

 

低体温は体の隅々への血行が悪くなるため、免疫力や代謝の衰えを招きます。

 

 

すると、美容や健康にさまざまなデメリットが…。

 

 

もしかして、あなたの長年の体質的トラブルの要因のひとつが低体温にあるかもしれません。

 

 

 

＜低体温のデメリット＞

 

 

免疫力が低下し、風邪やインフルエンザなどにかかりやすくなる

 

 

花粉症、敏感肌、鼻炎などのアレルギー症状も出やすくなる

 

 

代謝が落ちるため、老化や肥満のもとになり、体の疲れも残りやすい

 

 

皮膚や髪のターンオーバーにも影響し、肌荒れ、ニキビ、くすみ、白髪、抜け毛リスクが増大

 

 

その他、冷え症、便秘、月経不順、不妊などに影響する可能性もあり

 

 

 

こんなにデメリットがあるのですから、放ってはおけませんよね。

 

 

平熱はそもそも時間帯や人によって差があるものですが、36.0℃を下回ると低体温と考えられています。

 

 

 

免疫の働きという観点では36.5℃以上が望ましく、女性は二層体温の低温期でも36.5℃前後をキープしたいところです。

 

 

 

○体温をじりじりと下げる悪習慣をやめて、0.5℃アップを目指そう

 

 

 

・体温アップ術①体を冷やさない

 

 

現代の人は、よく冷えた飲み物や食べ物がいつでも手に入り、ついつい冷たい食品を多く摂りがち。また、冷暖房のある空間で過ごすので、厚着をせず、おなかや足腰が冷える服装をしがちで、これも体を冷やす要因です。とくに体温低めの人にはこんな生活習慣はNG！食事は温かいものを、服装もインナーなどを活用し、温かくすることを心がけましょう。

 

 

 

・体温アップ術②運動と姿勢

 

 

筋肉の内部は血管が多く、温かい血流によって筋肉は温まります。逆に、脂肪の組織には毛細血管しか通っていないので、熱が伝わりにくくなります。つまり、筋肉が多い人ほど体温も上がりやすいのです。運動によって筋肉量を維持し、しっかりと筋肉を使うことは低体温の予防になります。

 

 

また、姿勢が悪いと使うはずの筋肉を使わないうえに血流も悪くなります。立つ、歩く、座るなどの基本動作の姿勢を美しく保つことも体温上昇の大事なポイントです。

 

 

 

・体温アップ術③食事の改善

 

 

レタスやトマトなど夏野菜ばかり食べていませんか。夏野菜が体に悪いわけではありませんが、気温の低い時季に食べ過ぎると体を冷やします。ゴボウ、大根などの根菜や生姜、とうがらし、山椒、ネギ等の香味野菜など、体を温める食材を多く摂りたいものです。

 

 

また、体内のアミノ酸や糖質を熱エネルギーに変えるには、ビタミン（B1、B2）、ミネラル（亜鉛、鉄、セレンなど）などが必要です。こちらも積極的に摂りましょう。

 

 

 

＜ビタミン（B1・B2）を多く含む食材＞

 

豚肉、大豆、昆布、うなぎ、たらこ、のり など

 

 

＜亜鉛、鉄を多く含む食材＞

 

海藻類、牡蠣、玄米、小麦胚芽、大豆、ごま、ナッツ、たらこ、たけのこ など

 

 

＜セレンを多く含む食材＞

 

かつお節、かつお、アワビ、たらこ、小麦胚芽、大豆 など

 

 

 

○体温アップ術④温まる入浴法

 

 

忙しい生活を送っていると、ついついシャワーだけで済ませてしまうことも多いのでは？これも低体温の原因になります。わずか10分でカラダの芯まで温める入浴法「反復・炭酸浴」をご紹介します。

 

 

毎日が無理な人は1日おきでもいいので、実践してみましょう。シャワーだけに比べて、かなり温まります。

 

 

 

＜わずか10分で済む反復・炭酸浴＞

 

 

①40～41℃の熱すぎないお湯でOK。炭酸入浴剤(固形または粉末)を溶かし、よく混ぜます

 

②まず4分間バスタブに胸までゆっくりつかりながら深呼吸

 

③いったん洗い場に出て、冷たすぎない程度のぬるめのシャワーで汗を洗い流します(１～2分)

 

④再びバスタブに4分間、深呼吸をしてリラックス

 

ちょっとした努力で体温アップは実現しますよ。温か生活で美と健康を手に入れましょう。

 

 

 

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体温をちょっと上げれば、美と健康は思いのまま

 

ヤクルト　ミルミル　下平千夏（なつ美容クリニック）

 

https://www.yakult.co.jp/milmil/column/06.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■「冷え性」よりも危険な「低体温」

 

 

DyDo（ダイドー）

 

 

https://www.dydo.co.jp/quality_health/health/35.html

 

 

 

 

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・「冷え性」よりも危険な「低体温」自覚がないまま進む「低体温」

 

 

 

「冷え性」は、人が寒さを感じない程度の温度環境で、手足や下半身などが冷えて、つらいと感じる自覚症状のこと。

 

 

指先などが冷たくなっていても、身体の中心部の温度は正常なことが多くあります。

 

 

 

一方「低体温」は、深部体温（脳や内臓など身体内部の温度）が下がってしまうことをいいます。

 

 

 

 

・自覚がないまま進む「低体温」

 

 

 

深部体温が35度以下になると、激しい震えや、判断力の低下などの症状があらわれ、「低体温症」と診断されます。

 

 

体温が下がるにつれ、筋肉の硬直、脈拍や呼吸の減少、血圧の低下などが起こり、死に至ることも。

 

 

自覚がないまま進行することもあるため、高齢の人や、寒い中屋外作業をする人は注意が必要です。

 

 

 

 

・実は熱中症よりも死亡者が多い

 

 

 

実は熱中症よりも死亡者が多い厚生労働省の発表によると、2017年の熱中症での死亡者数635人に対して、低体温症による凍死は1317人。

 

 

またそのうち65歳以上が全体の80％以上となっています。

 

 

 

凍死というと、「雪山での遭難」など、日常とは遠いところで起こるイメージが一般的ですが、実は多くが家などの屋内で発生しています。

 

 

年齢を重ねると、身体能力の衰えや持病等により低体温症になりやすい上、寒さを自覚しにくくなることが要因の一つです。

 

 

 

 

・低体温が身体に与える影響

 

 

 

低体温が身体に与える影響36度未満の軽度低体温でも、免疫力が低下し、感染症や脳血管障害、糖尿病など、身体に様々な不調が出やすくなる可能性があるといわれています。

 

 

疲れやすくなったり、風邪をひきやすく、また風邪がなかなか治らないといった症状も。

 

 

肺炎やインフルエンザのリスクも高まります。

 

 

 

 

・低体温を予防しよう！

 

 

 

身体の深部温度は直腸で測るため、一般的な体温計では測定できません。

 

 

毎回病院で測ってもらうわけにもいかないので、普段から身体を冷やさない生活習慣を心がけましょう。

 

 

ポイントは、衣服、食事、運動の3つです。

 

 

 

・ポイント①　衣服

 

 

食事の7割は身体の熱になるため、温かい物をしっかり食べましょう。

 

 

・ポイント②　食事

 

 

身体の熱量の6割を作り出す筋肉をつけましょう。スクワットやストレッチなど、暖かい室内でできる運動がおすすめです。

 

 

・ポイント③　運動

 

 

ちょっとした心がけの積み重ねが、健康維持につながります。できることから実践して、体温アップを目指してみてください。

 

 

 

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「冷え性」よりも危険な「低体温」

 

DyDo（ダイドー）

 

https://www.dydo.co.jp/quality_health/health/35.html

 

 

 

 

 

 

 

 

■「大腸最前線」外敵侵入を防御する　免疫力の向上と腸内細菌の密な関係

 

 

感染予防と腸内フローラ（上）なぜ「粘膜免疫」が重要なのか

 

 

Reライフ.net（朝日新聞）2020.12.25

 

 

https://www.asahi.com/relife/article/14045684

 

 

 

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新型コロナウイルスへの警戒が続くこの冬、免疫力に大きな注目が集まっています。

 

 

ひとの免疫細胞の7割は、実は、腸にあります。

 

 

その免疫力の向上に、善玉菌も深くかかわっていることが近年の研究でわかってきました。

 

 

 

ウイルスや病原菌による感染症から身を守るため、わたしたちの体には病原体の侵入を食い止める「防御」の仕組みが備わっています。

 

 

その最初の段階として、目や鼻や口、腸管など、粘膜からの異物侵入を防ぐのが「粘膜免疫」です。

 

 

とりわけ腸はこの防御システムの最重要拠点です。

 

 

 

 

・粘膜と皮膚の違い　粘膜は「外敵」が侵入しやすい「1層構造」

 

 

 

なぜ粘膜の免疫が重要なのか。

 

 

「皮膚と粘膜で構造が大きく異なるから」と東京大学教授の新藏礼子さんは説明します。

 

 

 

体の表面をおおう皮膚は、角質層から真皮まで、細胞層が幾重にも重なる多層構造になっています。

 

 

ウイルスや細菌が付着しても、すぐに体内に侵入することはまずありません。

 

 

 

一方、口や腸の粘膜では体の内と外は、ただ1層の内皮細胞で区切られています。

 

 

皮膚と比べて、異物がはるかに侵入しやすいのです。

 

 

 

このうち腸は、微小な突起（絨毛）やひだがあり、その表面積はざっと400平方メートルにもなります。

 

 

テニスコートの1.5面分に相当し、皮膚全体の表面積の200倍に達します。

 

 

 

とくに小腸は、胃で消化・分解された栄養素を「体内」に取り込む最初の場所となり、病原体などを一緒に取り込まないようにする備えが欠かせません。

 

 

 

 

・腸と粘膜免疫

 

 

 

「免疫担当細胞の7割が腸に集中するのは、このためです」と新藏さん。

 

 

「いわば進化の過程で、腸はその粘膜免疫を、体の奥で働く全身免疫とは異なる形で発達させてきたといえます」

 

 

 

広大な粘膜を守る免疫物質の一つが「IgA抗体」です。

 

 

食べ物などと一緒に入ってきた病原体などに取り付き、増殖を抑えたり体外に排出させたりします。

 

 

 

特定のウイルスや細菌だけでなく、様々な種類の病原体に反応する守備範囲の広さも特徴です。

 

 

ほぼ無菌状態で生まれてきて、免疫機能が未熟な赤ちゃんを守るため、出産まもないお母さんの母乳（初乳）には、このIgAがとくに多く含まれています。

 

 

 

 

・IgAの構造　悪玉菌を腸から排除する免疫物質「IgA」

 

 

 

このIgA抗体、腸内細菌とも密接な関係にあることが、近年の研究で明らかになってきました。

 

 

新藏さんらの研究によると、IgAの役割のひとつが腸内フローラのコントロールです。

 

 

 

約1千種いるとされる腸内細菌から大腸菌などの「悪玉菌」を見つけ出し、その増殖を抑えたり、体外への排出を促したりするのです。

 

 

その結果、ビフィズス菌などの「善玉菌」が腸内フローラで優位を保てるようになります。

 

 

 

 

・善玉菌には「IgA」を増やす作用も

 

 

 

これに対し、ビフィズス菌がだす酢酸など「短鎖脂肪酸」にはIgAの産生量を増やす作用があります。

 

 

互いに相手の力を高めあう、こうした共生関係を通じ、善玉菌は免疫力の向上にかかわっているといえます。

 

 

 

一方、IgAには、病原体などと結びつく能力に強弱があることもわかってきました。

 

 

強いIgAは、病原体となる悪玉菌や毒素にしっかり取り付き、腸内環境を整えてくれる一方、その結合力が弱いIgAが多くなると、毒素の侵入を許したり、悪玉菌の増殖を抑えることができなくなったりして、腸内環境はバランスが乱れた状態に陥ってしまいます。

 

 

 

強いIgA・弱いIgA

 

 

 

では、IgAを元気にさせ、免疫力をアップさせるには、どのような食事が望ましいでしょうか。

 

 

「腸内細菌を意識して食べることが重要です」と新藏さん。

 

 

 

「食べたものは私たちの栄養になるだけでなく、おなかにいる腸内細菌のエサになります。よい菌が好きなものを食べれば、よい菌が増えます。悪い菌が好きなものを食べれば、悪い菌が増え、いろいろな病気の原因にもなる。なんとか善玉菌を増やして、腸の免疫力をアップしたい」

 

 

 

・バランスのよい食事

 

 

 

たとえば短鎖脂肪酸の原料となるビフィズス菌入りのヨーグルトに、善玉菌のエサとなる食物繊維の入ったワカメやひじき、ごぼうなど。漬物など伝統発酵食もいい。

 

 

野菜や雑穀を丸ごと使うホールフードも菌と繊維が一緒にとれる。

 

 

「様々な食品を取ることが、免疫のトレーニングになる。おなかの声を聞き、自分にあったものを選ぶことが大切です」

 

 

 

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「大腸最前線」外敵侵入を防御する　免疫力の向上と腸内細菌の密な関係

 

感染予防と腸内フローラ（上）なぜ「粘膜免疫」が重要なのか

 

Reライフ.net（朝日新聞）2020.12.25

 

https://www.asahi.com/relife/article/14045684

 

 

 

 

 

 

 

 

■免疫力低下のリスクも？　「低体温」にご注意！

 

 

済生会　2021.01.28

 

 

https://www.saiseikai.or.jp/medical/column/immune_deficiency/

 

 

 

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・低体温ってどんな状態？

 

 

 

「低体温」に明確な定義はありません。

 

 

一般的には、身体表面の体温が36.0℃以下を低体温と見なすという意見が多いようです。

 

 

ただ、平熱(健康時の身体表面の体温)の正常範囲が35.5～37.5℃との見方があることから、35.5℃未満を低体温と考えるといいでしょう。

 

 

 

低体温の原因として主に以下の3つが挙げられます。

 

 

 

○代謝の低下

 

 

身体の基礎代謝が低下している場合になりやすいです。具体的には高齢や栄養状態の悪化、筋肉量の減少などです。

 

 

 

○内分泌疾患

 

 

甲状腺、下垂体、副腎など内分泌腺と呼ばれる臓器の機能低下症が低体温の原因になることもあります。具体的には「甲状腺機能低下症」「下垂体機能低下症」「副腎機能低下症」といった疾患です。

 

 

 

○長時間低温にさらされる

 

 

山岳遭難や水難事故、災害現場など、低温に長時間さらされて低体温に陥るケースがあります。屋内でも、脳血管障害、頭部外傷、低血糖などによって意識を失い、発見の遅れから低温にさらされて低体温になる例もみられます。

 

 

 

 

・低体温の人が増えている？

 

 

 

1957年に発表された日本人の平熱に関する報告では、10～50歳代の健康な男女の平均値は、36.89±0.34℃(ワキ下検温)でした。

 

 

それからおよそ50年後の2008年には、大人の平均体温が36.1℃、子どもは36.4℃という調査結果があります。

 

 

調査方法など条件が異なるため一概にいえませんが、日本人の平熱は低下傾向にあると推測できます。

 

 

 

その背景として、上記の基礎代謝の低下が挙げられます。

 

 

体内で熱を発生するのは内臓と筋肉ですが、筋肉を使わない(身体を動かさない)生活習慣によって筋肉量が減ったことで体温の低下を招いていると考えられます。

 

 

ほかにも、極端なダイエットや老化、冷暖房の普及による体温調節機能の低下も影響しているとみられます。

 

 

 

・身体を動かさない生活習慣が低体温を招く　低体温が免疫力の低下を招く？

 

 

 

低体温によって生じる健康リスクの一つとして考えられるのが、免疫力の低下です。

 

 

寒さにさらされて身体の表面が冷えると、身体はストレスを感じます。

 

 

 

ストレスを受けて、脳からステロイドホルモンや神経伝達物質が分泌されます。

 

 

これによりリンパ球(白血球の一種)や細胞の働きを低下させて一時的に免疫力が下がってしまうのです。

 

 

免疫力が下がれば、それだけ感染症にかかりやすくなります。

 

 

 

健康リスクは免疫力の低下だけではありません。

 

 

体温が下がるほど体内の細胞は不活発になるため、消化吸収から思考力に至るまで、多くの臓器・身体機能が低下します。

 

 

 

低体温に関係する病気や悪化する症状としては、以下のものが挙げられます。

 

 

甲状腺機能低下症、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、関節リウマチ、腰痛、肩こり、頻尿、膀胱炎、過敏性腸症候群、下痢、慢性疲労、月経不順、無月経、月経困難症、月経前症候群、不妊症、更年期障害

 

 

 

 

・低体温の改善や予防対策

 

 

 

低体温の改善には代謝を上げたり、体温を上げるといった対策が有効です。

 

 

予防には室温調節や保温を行ないましょう。

 

 

 

 

・運動

 

 

ウォーキングやスクワットなど身体を小まめに動かすと、筋肉の代謝が上がり体温が上昇します。特に最も体温の低い朝に、積極的に身体を動かしましょう。

 

 

 

・入浴

 

 

40℃のお湯で湯船に肩まで10分程度つかれば、体温が1℃くらい上がります。免疫の要となるNK(ナチュラルキラー)細胞は、身体を温めることで活性化します。

 

 

 

・食事

 

 

身体を温める食材は生姜が定番ですが、発酵食品や根菜類などは身体を温めるといわれており、玄米、みそ汁、納豆、焼き魚、野菜の煮物などの和食がお勧めです。

 

 

 

・薬物療法

 

 

漢方薬は、低体温や、低体温が原因で出てくるさまざまな不調に対応できます。短期間で症状が改善されるのではなく、時間をかけて治療する必要があります。

 

 

 

・室温調節で予防

 

 

寝室や仕事場では温度計を常備し、18℃以下にならないように調節します。また気道粘膜の乾燥を防ぐために、湿度も40％以上を保ちましょう。

 

 

 

・外出時の保温で予防

 

 

マフラー、帽子、手袋などを冷える前に着用してから出かけましょう。コロナ禍で普段から着用しているマスクも、喉や鼻の粘膜を冷やさず乾燥から守るのに有効です。

 

 

 

 

・危険な「低体温症」

 

 

 

「低体温」は病気ではありませんが、気をつけないといけないのが身体深部の体温(深部体温)が下がる「低体温症」です。

 

 

低体温症の原因は低体温とほぼ同じですが、深部体温が35℃以下になり身体の正常な機能が維持できない状態を指します。

 

 

 

正常時の深部体温は、肝臓では38.5℃、直腸では38.0℃です。

 

 

深部体温は、身体表面の皮膚温とは異なり、脳や心臓など生命を維持している臓器の温度を反映しているので、低体温症が重度になれば「凍死」につながります。

 

 

 

深部体温が32～35℃は軽症、28～32℃は中等症、20～28℃は重症と分類され、中等症以上では死亡率が40％になります。

 

 

国内では熱中症による死亡と同程度の頻度で凍死が発生しています。

 

 

しかも75％が屋内で発生し、全体の80％が65歳以上の高齢者です。

 

 

 

熱中症ほど周知されていないため発見が遅れがちです。

 

 

凍死というと、極端に寒い場所でしか起きないと思うかもしれませんが、真冬でなくても気温15～19℃といった環境下で起こることもあります。

 

 

 

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免疫力低下のリスクも？　「低体温」にご注意！

 

済生会　2021.01.28

 

https://www.saiseikai.or.jp/medical/column/immune_deficiency/

 

 

 

 

 

 

 

 

■危険！現代人は平均体温が下がっている!?

 

 

【新刊情報】体温UPで免疫を高める！肩こり・便秘・冷え性・美容にも『はじめての温活』

 

 

PR TIMES 2021年9月13日　宝島社　

 

 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001264.000005069.html

 

 

 

 

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近年、適正な体温を保ちつつ健康な体を目指す「温活」が、ライフスタイルのひとつとして、浸透し始めています。

 

 

体温が低い人は体温を上げることで代謝がよくなり、免疫力が高まります。

 

 

 

病気にかかりににくく、治しやすい体になることが期待できるだけでなく、肩こりの緩和・便秘や冷え性の改善・美容にも期待ができるといわれています。

【「トルーマン・ドクトリン」ってなに？】「反共政策と国際勝共連合と統一教会と米国」米国が日本政治支配維持するための「反共キャンペーン」～「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～

【「トルーマン・ドクトリン」ってなに？】「反共政策と国際勝共連合と統一教会と米国」米国が日本政治支配維持するための「反共キャンペーン」～「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～

 

 

 

 

 

 

 

■トルーマン・ドクトリン

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

 

 

 

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トルーマン・ドクトリン (Truman Doctrine) とは、アメリカ合衆国が「武装少数派、あるいは外圧によって試みられた征服に抵抗している、自由な民族」を支援するとした、当時のアメリカ合衆国大統領、ハリー・S・トルーマンによる共産主義封じ込め政策 (Containment) である。

 

 

 

トルーマン大統領は、議会への特別教書演説で1947年3月12日に宣言を行った。

 

 

それはギリシャ内戦（1946年 - 1949年）を始めとする共産主義に抵抗する政府の支援を特に目指した。

 

 

トルーマンは、もしギリシャとトルコが必要とする援助を受けなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張した。

 

 

トルーマンは1947年5月22日法律に署名し、トルコとギリシャへの軍事と経済援助で4億ドルを与えた。

 

 

 

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トルーマン・ドクトリン

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■トルーマン＝ドクトリン

 

 

教材工房　世界史の窓

 

 

https://www.y-history.net/appendix/wh1601-061.html

 

 

 

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１９４７年、アメリカのトルーマン大統領が共産圏に対する「封じ込め政策」を表明した指針。

 

 

共産主義封じ込めのためギリシア・トルコへの支援を表明し、東西冷戦体制を固定化させた。

 

 

 

１９４７年３月、アメリカ大統領トルーマンが議会に向けて出した宣言。

 

 

第二次世界大戦後、ソ連の影響によって東欧諸国が共産化し、その脅威がギリシア・トルコに及んだことに脅威を感じたアメリカが、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言したもの。

 

 

具体的には、ギリシアに対する軍事支援をイギリスが断念したことを受けて、その肩代わりとして４億ドルの援助を提案した。

 

 

 

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トルーマン＝ドクトリン

 

教材工房　世界史の窓

 

https://www.y-history.net/appendix/wh1601-061.html

 

 

 

 

 

 

 

■国際勝共連合

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

 

 

 

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国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」[10]。

 

 

 

世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設した[1][11][12]。

 

 

 

勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している[11]。

 

 

 

初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。

 

 

久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた[13]。

 

 

 

下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている[14]。

 

 

なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。

 

 

 

 

・沿革

 

 

 

1967年7月15日 山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会（以下「全モ連」）本栖研修所に日韓両国の反共首脳が集まり、「アジア反共連盟」の「第一回結成準備会」を開催。

 

 

統一教会、文鮮明と劉孝之（ユ・ヒョウジ）、日本側は全モ連・日本船舶振興会（現・日本財団）のトップだった笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが集まり、反共団体設立に向けて会合を持つ[44]。

 

 

 

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国際勝共連合

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係

 

 

長周新聞　2022年10月16日

 

 

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24726

 

 

 

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・ウクライナのネオナチ　米国が育てた反共組織のルーツ

 

 

 

有田芳生氏の『統一教会とはなにか』は、統一教会のルーツを探っている。

 

 

それは第二次大戦直後のウクライナのネオナチにさかのぼる。

 

 

 

第二次大戦中、ウクライナの独立運動をやっていたヤロスラフ・ステツコは、ナチスに逮捕されて転向し、ユダヤ人虐殺に手を染めるようになる。

 

 

 

彼はその後、反ボルシェビキ国家連合（ABN)という反共団体を結成し、西ドイツのミュンヘンで暮らしながら、1950年代後半からは台湾をしばしば訪問して総統の蒋介石と親交を深めた。

 

 

 

一方、アジアでは蒋介石や韓国大統領の李承晩、笹川良一や児玉誉士夫（戦時中は大日本帝国の特務機関長、戦後はＣＩＡのエージェント）らが1954年、アジア人民反共連盟（APACL)を韓国・ソウルで結成。

 

 

同じ年、韓国で文鮮明が統一教会を結成している。

 

 

 

他方、ステツコらのグループは1958年、メキシコシティで開かれた世界反共連盟発足準備会議に参加。やがてこれらの流れが合流して、1966年、世界反共連盟（WACL)がソウルで結成される。

 

 

そして、1986年までこの世界反共連盟の会長だったのが、ベトナム戦争当時は特殊戦争統合司令官で、その後在韓国連軍司令官になったジョン・Ｋ・シングローブ米陸軍少将だ。

 

 

 

その彼らが韓国で見出したのが文鮮明だった。1961年の軍事クーデターで朴正煕政権が成立すると、文鮮明の統一教会は、韓国国内で「勝共」という特別の役割を与えられる。

 

 

米下院のフレイザー委員会は1978年の調査報告で、「1963年2月のＣＩＡの報告は、金鍾泌がＫＣＩＡ部長だったとき統一教会を“再組織”し、それ以来統一教会を“政治的用具”として利用してきた、とのべている」と明らかにした。

 

 

 

ＫＣＩＡはアメリカのＣＩＡを真似てつくられた、ＣＩＡと一体化した韓国の情報機関のことだ。

 

 

1979年10月26日、朴正煕は最側近のＫＣＩＡ部長に射殺されたが、そこには独裁政権の打倒を求める韓国国民の運動に追い詰められたアメリカの関与があったとされる。

 

 

つまり統一教会は戦後の米ソ冷戦構造のもとで、世界覇権を求めるアメリカが道具と位置づけていたことになる。

 

 

 

日本をめぐっては1967年、文鮮明が来日し、山梨県本栖湖畔にあった全国モーターボート競走会連合会（当時）の厚生施設で「第1回アジア反共連盟結成準備会議」が持たれた。

 

 

児玉誉士夫の代理として白井為雄、笹川良一、畑時夫、久保木修己らが出席し、勝共運動を日本でも受け入れることで一致。

 

 

 

1968年4月、韓国に続き日本でも笹川良一を名誉会長、久保木修己を会長に国際勝共連合が結成された。

 

 

元首相の岸信介も発起人として名前を連ねた。

 

 

 

岸信介と統一教会との深い関係は、統一教会が日本で活動を始めた初期からで、東京都渋谷区南平台の岸邸の隣に統一教会の研修所があり、岸は3度も統一教会本部で演説している。

 

 

 

1974年5月、文鮮明を招き帝国ホテルでおこなわれた「希望の日晩餐会」は、岸が名誉委員長、２人の現職閣僚はじめ衆参国会議員40人が参加し、そこで大蔵大臣（当時）の福田赳夫が「アジアに偉大な指導者あらわる。その名は文鮮明」と絶賛した。

 

 

これは映像も残っている。

 

 

 

また、「日本列島不沈空母化」をうち出した元首相・中曽根康弘も「勝共推進議員」の一人で、桜田淳子らが参加し世間を騒がせた1992年のソウルでの合同結婚式に、日本の政治家として唯一祝辞を送っている。

 

 

 

日本の為政者は、戦時中は「鬼畜米英」を煽って国民に塗炭の苦しみを負わせ、敗戦になると天皇のうえにアメリカを頂く対米従属構造に付き従うことで生き延びてきた。

 

 

 

その代表格である安倍ファミリーと統一教会・勝共連合との関係が、戦後政治史のなかでいかに深いものだったかを、有田氏は指摘している。

 

 

 

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安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係

 

長周新聞　2022年10月16日

 

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24726

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？

 

 

Yahoo!ニュース　2022/7/12

 

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301

 

 

 

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・逆コース、岸信介、戦後右翼

 

 

 

旧統一教会・戦後保守・岸信介という三者の関係性は、戦後保守政治史を少しでも齧っているものであれば常識的である。

 

 

そしてこれら三者の関係性は戦後保守の構造の根幹に位置するものであり、歴史的観点から俯瞰的に見ていく必要がある。

 

 

 

まず旧統一教会と戦後保守はどのように関係していたのか。

 

 

話は戦前に遡る。

 

 

 

ロシア革命・ソ連の影響で戦前から日本にも共産主義者が多く存在していたが、戦間期・戦中は彼ら共産主義者は国家権力により徹底的に弾圧された。

 

 

日本の敗戦により国家からの抑圧が無くなると、戦前からの共産主義者は続々と復活した。

 

 

 

1946年に日本共産党が復活（合法化）し、衆議院で議席を得るが、まもなく東アジアでも東西冷戦の対立構造が激化すると、GHQは共産主義者を公職や企業から追放する指示をした（レッドパージ）。

 

 

 

1948年からGHQによる日本の占領政策は大きく変更され、それまでの「日本の非軍事化・軍国主義につながる経済力の制限」から「日本を反共産主義の砦にする」旨に転換した。

 

 

これにより日本の政官財界に、戦前の支配者層をある程度復帰させる必要性があると判断され、戦中の国家体制を支えた旧支配者層が続々と復帰した。

 

 

 

いわゆる「逆コース」である。

 

 

そしてこの逆コースの中に、東條英機内閣で閣僚（商工大臣）を経験し、満州経営に長く携わり、A級戦犯として訴追されたが結局不起訴になり釈放された岸信介が居た。ここまでは教科書的説明であろう。

 

 

 

戦後ドイツは徹底的にナチ関係者を追放して、戦後の政界に復帰させることは無かった。

 

 

しかし戦後日本はドイツと違い、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として復活させるためには、どうしても戦前からの支配階級の復帰が必要であった。

 

 

戦後日本は民主化したとされるが、実際には政官財に戦前からの旧体制が色濃く残ったのは、ほぼすべてGHQの意向である。

 

 

 

激しい朝鮮戦争は1953年にソ連首相・スターリンの死去により一応の休戦をみせたが、ソ連は強大であり重工業化に邁進して国力が激増していた。

 

 

共産陣営の中国、そして北朝鮮は依然として東アジアにおける脅威であるとアメリカには映った。

 

 

アメリカとしては、東アジアにおける反共の防波堤として、日本、台湾（蒋介石の中華民国・当時は国府と呼んだ）、フィリピン、タイ、南ベトナム、そして韓国に様々な支援を行った。

 

 

 

戦前から軽工業国だった日本は、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として経済的には最も期待できる主役として復活が期待されたが、反共産主義の精神的・理念的指導国となるには不十分であった。

 

 

なにせ敗戦により天皇制国家が解体されたし、形式上は新憲法によって信教の自由が保証されたので、特定の宗教団体を外部勢力や国家が支援するのになじまないのだった。

 

 

 

 

・アメリカの反共戦略と韓国

 

 

 

そこでアメリカが極東戦略の一環として、「東アジアにおける反共親米国家の精神的・理念的主軸」として目を付けたのが1960年代の韓国であった。

 

 

クーデターを経て1963年に朴正熙大統領が正式に政権を握ると、朴政権は強烈な反共主義を鮮明にし、反共親米軍事独裁政権を1979年まで続けることとなった。

 

 

 

この朴政権の期間中、1968年に韓国と日本でほぼ同時に設立されたのが「国際勝共連合」である。

 

 

「国際勝共連合」はその名の通り反共産主義を掲げる（勝共運動と自称する）政治団体だが、実質的には旧統一教会の傘下団体である。

 

 

旧統一教会は、創立者である文鮮明氏が日本の敗戦直後から韓国で活動を始め、1954年、正式にソウル市にて「世界基督教統一神霊協会」（略称：統一教会）を創設した。

 

 

 

ともあれ「国際勝共連合」が旧統一教会を母体に設立されたのは間違いなく、ここにはアメリカの極東における戦略が見え隠れした。

 

 

韓国は日本の植民地支配により国家神道を押し付けられた反発があり、神道以外の価値観を受容する素地があった。

 

 

 

当然、事実上の国境を共産国家の北朝鮮と隣接している分断国家なので、共産国と海を隔てている台湾、フィリピン、タイとは違い反共主義が広がる説得力がある

 

 

。また前述の通り朴政権は親米軍事独裁政権であったのでさまざまな外部からの支援がやりやすい環境にあったからである。

 

 

 

では岸信介と旧統一教会の関係とは何か。

 

 

「国際勝共連合」が設立された1968年、岸はすでに総理大臣では無かった。

 

 

 

岸内閣は1957年～1960年まで約3年半続き、最終的には日米安保条約の改定（いわゆる60年安保）をして総辞職したのち、池田勇人と佐藤栄作の長期政権が続く。

 

 

しかしながら、「国際勝共連合」が設立されるはるか前から、日本の保守層と旧統一教会の関係はあった。

 

 

 

敗戦により軍隊を喪失した戦後日本は警察力しか保持できず、そして新憲法により民主警察として刷新されたため、反権力を掲げる共産主義者などの騒擾やデモに対し、有効な物理的抑制力を欠いた。

 

 

1950年にGHQの意向のもと、警察予備隊が創設され事実上再軍備をし、1952年に保安隊、そして1954年に自衛隊となっても、彼らを国内の騒擾やデモの鎮圧にあたらせるのは、戦中の暗い時代の記憶が生々しく残る当時、”軍隊アレルギー”がことさら強く世論的に不可能であった。

 

 

 

こうした中、いわゆる左翼勢力、共産主義者らを物理的に抑制する手段として反社会的勢力が介在した。

 

 

これらの背景に居たのは、児玉誉士夫などに代表される右翼の大物である。

 

 

 

そして児玉誉士夫は戦中・戦後を通して保守政界に幅広い人脈を持った。

 

 

この中の一人に岸信介がいた、という理解で大筋はよろしかろう。

 

 

 

岸はA級戦犯ながら不起訴・釈放とされたが、その背景には、「逆コース」があるとされ、アメリカには恩があった。

 

 

こういった関係から、岸は60年安保の改定反対運動に対し、対抗措置として右翼を用いることを考えた。岸と右翼人脈の接近である。

 

 

 

 

・国際勝共連合と清和会

 

 

 

 

戦後の右翼はのっけから厳しい環境に置かれた。

 

 

そもそも軍国主義が敗北したのちの戦後日本で、公然と「愛国」だの「祖国愛」だのを掲げること自体、社会的にマイノリティーであるとされ、蔑視に逢った。

 

 

 

こういった戦後右翼の中には、前述したように反社会的勢力として生きる道を選んだ人々が居たことは事実であった。

 

 

なぜなら彼らは差別されており、表社会での活動が制限されていたからである。

 

 

 

彼らにとってみれば、日本の植民地支配の被害に遭った韓国発祥の旧統一教会やそれに関連する政治勢力に、信者でなくとも親近感を抱くのは道理であろう。

 

 

もちろん、そういった事情の枠外で、岸信介は戦後右翼や旧統一教会をうまく利用した側面があったことは否めなかった。

 

 

こうして、旧統一教会・戦後保守・岸信介、ないしは国際勝共連合・戦後右翼・保守政治家の一部が接続していった。

 

 

 

さて1968年に国際勝共連合が設立された当時、日本の政権は自民党の佐藤栄作内閣であった。

 

 

この年、日本のGNPは西ドイツを抜いて世界第二位になり、堂々「経済大国」の地位を確立させた。

 

 

 

岸は反共親米色が強く、岸の次は宏池会の始祖・池田勇人になり容共色があった。

 

 

その次の佐藤内閣も、岸とは派閥の違う佐藤派（当時）の領袖で、容共色があり、基本的にはこの佐藤内閣下で共産国・中国との国交回復交渉が行われる。

 

 

 

私が何を言いたいかというと、国際勝共連合が如何に反共親米の色濃い政治団体で、岸を筆頭とする日本の保守政治家とパイプがあったとしても、自民党の全てにいきわたっていたわけではない、ということだ。

 

 

 

戦後の自民党史を俯瞰すると、吉田学校と呼ばれた吉田茂を母体とする政治勢力、これがのちの宏池会や経世会系になるわけだが、これを「保守本流」と呼び、自民党の屋台骨であった。

 

 

一方、反吉田茂を鮮明にした政治勢力、これがのちの清和会になるわけだが、これを「保守傍流」と呼び、この源流は鳩山一郎、岸信介などである。

 

 

 

自民党とはつまり、概観すると吉田系の宏池会と経世会系、反吉田系（鳩山系）の清和会というふたつ（或いは三つ）の巨大勢力から成立している。

 

 

なぜか。そもそも自民党はこの異なる勢力が合併して成立したのだから当たり前である。

 

 

 

この二者の合併を「保守合流」と呼ぶ。

 

 

政策的な違いは、吉田系が「ハト派的、護憲的、親米、アジア外交、大きな政府」、鳩山系が「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」である。

 

 

本当はもっと細かいが、物凄く大きくまとめるとこうなる。

 

 

 

そして国際勝共連合が影響を持ったのは後者の鳩山系、つまりは岸と、のちの清和会である。

 

 

 

なぜなら清和会は反共親米タカ派であり、国際勝共連合もまた反共親米タカ派だからである。

 

 

そして最終的にはアメリカの極東戦略、つまり反ソ政策（反共）に影響されていたのである。

 

 

 

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旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？

 

Yahoo!ニュース　2022/7/12

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■反共政策と国際勝共連合

 

 

2022年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

 

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-182215.html

 

 

 

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米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。

 

 

日本支配の継続だ。

 

 

 

敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。

 

 

１９４５年から１９４７年の２年間だ。

 

 

 

当時の日本統治主体はＧＨＱ・ＧＳ（民政局）

 

 

ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。

 

 

 

ＧＳが日本民主化を断行。

 

 

財閥解体・農地解放・労働組合育成

 

 

 

が一気に実行された。

 

 

憲法が起案され、１９４６年に公布、１９４７年に施行された。

 

 

 

わずか２年で日本民主化の骨格が組み立てられた。

 

 

１９４７年５月の日本国憲法施行を前に４月２５日に衆院総選挙が実施された。

 

 

 

この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。

 

 

日本民主化は音速のスピードで推進された。

 

 

 

しかし、大地殻変動が生じた。

 

 

米国外交基本方針が転換した。

 

 

 

新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。

 

 

１９４７年３月１２日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。

 

 

 

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。

 

 

連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。

 

 

 

ただし、ＧＨＱトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。

 

 

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ。

 

 

 

この主導権がＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）に移行した。

 

 

参謀２部を主導したのがウイロビー少将。

 

 

 

部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。

 

 

春名幹男氏は『秘密のファイル・ＣＩＡの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。

 

 

 

公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。

 

 

しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、ＧＨＱと折衝したのが、吉田茂外相だった。

 

 

 

吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったと見られる。

 

 

同時に、鳩山一郎に対する公職追放に関する情報を鳩山には伝えず、鳩山一郎の公職追放を側面支援したと考えられる。

 

 

 

この結果、１９４６年春の総選挙後に誕生するはずだった鳩山一郎内閣が消滅し、吉田茂が首相の地位を獲得した。

 

 

１９４７年の米国転向後、ＧＨＱの対日占領政策はコペルニクス的転換を示した。

 

 

 

民主化は中止され、非民主化路線が推進された。

 

 

日本反共化政策が推進され、激烈な思想弾圧が実行された。

 

 

 

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、旧軍人の再登用を推進した。

 

 

同時に日本再軍備化を推進した。

 

 

 

この転向後米国と結託したのが吉田茂であり、米国は戦犯容疑者の一部を釈放して日本の反共化政策を推進した。

 

 

米国が釈放した戦犯容疑者である岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎などが米国のエージェントとして日本反共化政策を推進したと見られる。

 

 

 

この過程で笹川良一、岸信介らが日本に設立された旧統一協会による「国際勝共連合」創設とその後の活動に全面的支援を行ったと見られている。

 

 

冷戦が終焉して国際勝共連合の活動意義が縮小したとの指摘があるが、これは事実誤認。

 

 

 

米国は米国が支配する日本政治の基本構図を維持するために「反共キャンペーン」を展開し続けている。

 

 

その「反共キャンペーン」の骨格を示し続けてきたのが「国際勝共連合」である。

 

 

 

自民党のとりわけ清和政策研究会が「国際勝共連合」とオーバーラップする主張を展開してきたことを客観的事実として確認できる。

 

 

旧統一協会の活動には重大な社会的問題が存在する。

 

 

 

このことから、自民党政治そのものの正統性が問われる事態が発生している。

 

 

 

～～～

 

反共政策と国際勝共連合

 

2022年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-182215.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■「統一協会」とは？「勝共連合」とは？

 

ゴー宣ネット道場　2012.11.3　小林よしのり

 

https://www.gosen-dojo.com/blog/7561/

 

 

 

 

■自民党と国際勝共連合の親和性

 

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年8月16日　植草一秀

 

https://www.data-max.co.jp/article/48895

 

 

 

 

■「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点　今後の論議に影響か

 

毎日新聞 2022/8/8

 

https://mainichi.jp/articles/20220808/k00/00m/010/190000c

 

 

 

 

■安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...

 

excite.ニュース　2016年07月03日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2385/

 

 

 

 

■安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人

 

日刊ゲンダイ：2019/09/17

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 

 

 

 

■ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得

 

まぐまぐニュース　2022.08.05

 

https://www.mag2.com/p/news/547740

 

 

 

 

■最後の「フィクサー」児玉誉士夫とは何者だったのか

 

週刊現代　2016.12.11

 

https://gendai.media/articles/-/50389?imp=0

 

 

 

 

■安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係

 

長周新聞　2022年10月16日

 

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24726

 

 

 

 

■清和研議員と旧統一協会の金の流れ

 

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年7月30日　植草一秀

 

https://www.data-max.co.jp/article/48680

 

 

 

 

■麻薬で繋がる笹川良一、運輸省、北朝鮮、創価学会、芸能界、オウム…　CIAとその闇組織に侵食されている日本

 

2017/08/31

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=134395

 

 

 

 

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！

 

アメブロ　2022-09-13

 

https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

 

 

 

 

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜

 

2022年08月28日

 

https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098

 

 

 

 

■『児玉誉士夫編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜

 

https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/0099b5a3f61bbb0877d3381b482fe713

 

 

 

 

■『岸信介編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜

 

https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/4abe4fb7b66cf398d9ce436180d67250

 

 

 

 

■正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/526.html

 

 

 

 

■オウムのサティアンと笹川と安倍の別荘の関係とは？？

 

https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201709020001/

 

 

 

 

■オウム真理教施設があった上九一色村(現鳴沢村）に集まる別荘

 

安倍晋三、笹川良一

 

https://www.gintanfuuran.com/archives/90

 

 

 

 

■安倍家の別荘はなぜ、オウムのふるさと・上九一色村にあるのか？

 

https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201807070004/

 

 

 

 

■オウム系の世界統一通商産業と統一教会

 

2023.05.25

 

https://set333.net/2023/05/hayakawa/

 

 

 

 

■統一教会は霊感商法、オレオレ詐欺は日本財団に資金が行き渡る‥統一教会と日本財団はグル。

 

2023年02月09日

 

https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12788407294.html

 

 

 

 

■安倍・小泉・小池・橋下 ＝ 笹川財団(統一教会の資金源)が黒幕

 

https://ameblo.jp/et-eo/entry-12315135988.html

 

 

 

 

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎

 

http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

 

 

 

 

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

 

excite.ニュース　2021年12月26日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

 

 

 

 

■松井一郎さんと統一教会

 

アメブロ　2022年07月23日

 

https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

 

 

 

 

 

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

 

excite.ニュース　2022年07月31日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

 

 

 

 

■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団

 

2019/07/27

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882

 

 

 

 

 

■国民・玉木雄一郎代表「世界平和統一家庭連合」母体の「世界日報」元社長からの寄付明かす

 

日刊スポーツ　2022年7月19日

 

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_202207190000680-1.html

 

 

 

 

■国民、維新のバックには共通の資本家

 

https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

 

 

 

 

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿

 

国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会

 

【報道特集】TBS　2023/07/0

 

https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

 

 

 

 

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。

 

https://x.com/Change_h__/status/1881873331261223169

 

 

 

 

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)

 

日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一

 

統一教会関連団体

 

https://x.com/butchi39ne/status/1848730329491947692

 

 

 

 

■参政党の神谷宗幣

 

旧統一教会の過激分派「サンクチュアリ教会」

 

https://x.com/la_rumba_buena/status/1940734243510145076

 

 

 

 

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている

 

https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

 

 

 

 

■神谷宗幣はユダヤ･ヤマト友好協会

 

https://x.com/masjp72/status/1936082492672688655

 

【統一協会系「国際勝共連合」ってなに？】A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜

【統一協会系「国際勝共連合」ってなに？】A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜

 

 

 

 

 

 

■なぜ鬼畜米英を叫んだ戦前の右翼は、親米へと「華麗なる変身」を遂げたのか。靖国参拝しながら“アメリカは同盟国!”の思考分裂

 

 

集英社　2023.06.08

 

 

https://shueisha.online/culture/133352

 

 

 

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・鬼畜米英を叫んでいたのに、いつの間にか犬っころに

 

 

 

親米保守という言葉がある。

 

 

読んで字のごとく「アメリカに親和的な保守」という意味である。

 

 

 

保守という単語にわざわざ親米と付けなければならないのは、そもそも保守という言葉の中に「アメリカ」という概念が入っていないからだ。

 

 

 

保守とは伝統や経験と切断された理性に立脚し行われる急進的な社会改良に対する懐疑や批判を示したもので、特定の国や団体への支持・不支持、友好的態度のあるなしとは関係が無い。

 

 

 

「親米」という単語と「保守」という単語は概念的に別物であるから、便宜的にこうとしか記述のしようがないのでこの言葉が使われている。

 

 

 

敗戦によって日本の右翼は「変態」した。アメリカの極東戦略に追従していくほか生きる道が無かったので、好むと好まざるとにかかわらず親米になった。

 

 

 

アメリカの意向の下、戦前に支配層だった人々が「特別の措置で釈放」もしくは「復帰」がなされて戦後社会の中枢に居座ったので、「大恩」あるアメリカに逆らうということはできない相談であった。

 

 

 

鬼畜米英を唱えて真珠湾攻撃までやった軍部を支持した戦前の右翼は、親米へと「華麗な変身」を遂げたのであるが、実は親米保守という言葉は「保守」を自任する人々の中では自称としてほとんど使われていない。

 

 

 

「私は保守です」とか「私は保守の政治家です」という人は多いが、「私は親米保守です」という自称はほとんど見られない。

 

 

この言葉はむしろ「保守」を批判的に論じたり検証したりする側の人々の間で、多く使われている。

 

 

 

当然それは戦前と戦後で「保守」「右翼」が反米から親米に180度「変態」したことを見過ごすことができないので、あえて「保守」の前に親米をくっ付けて鑑別せざるを得ないからだ。

 

 

 

親米保守が自らをなかなか親米保守と名乗らないのには、ある種の「疚（やま）しさ」が透けて見える。彼らは（彼らに限らないが）二発の原爆投下はアメリカの戦争犯罪である（勿論、これは事実である）と言うが、それでいて現状アメリカに追従している姿勢には大きな矛盾があるので、「親米」という「冠詞」を敢えて付けないのかもしれない。

 

 

 

 

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なぜ鬼畜米英を叫んだ戦前の右翼は、親米へと「華麗なる変身」を遂げたのか。靖国参拝しながら“アメリカは同盟国!”の思考分裂

 

集英社　2023.06.08

 

https://shueisha.online/culture/133352

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■最後の「フィクサー」児玉誉士夫とは何者だったのか

 

 

週刊現代　2016.12.11

 

 

https://gendai.media/articles/-/50389?imp=0

 

 

 

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小俣　'46年1月には、児玉はA級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収監される。

 

これが大きな転機となります。

 

戦時中は鬼畜米英を叫び、愛国者として生きていたはずが、収監を経て「親米愛国」という生き方を選んだ。

 

岸信介や読売の正力松太郎らと同様、CIAの協力者になり、戦前とは180度変わりました。

 

 

 

 

佐高　A級戦犯として裁かれることを免れるため、アメリカに身を売ったということでしょう。

 

アメリカは巣鴨プリズンでの取り調べの中で岸と児玉を押さえ、自分たちの手先として二人を使おうとした。

 

児玉は根っからの仲裁屋で、敵味方どちらにも転ぶ可能性があり、岸も「両岸」と呼ばれるほど思想が変化する。

 

しかも能力もある。思想や主義に殉じるのではなく、機に応じて、実利的に物事を判断する姿が見て取れます。

 

 

 

 

 

髙山　児玉の「機を見るに敏」なところは、笹川良一との関係にも表れていると思います。

 

児玉は笹川に大きな恩義を感じており、自著のなかでも、笹川のことだけはずっと「先生」を付けて呼んでいます。

 

しかし、巣鴨プリズンでの取り調べでは、笹川が陸軍の軍務局からカネをもらっていたことを暴露し、笹川を売っているのです。

 

笹川は断じて受け取っていないと否定しており、こちらのほうが真実のようですが。

 

 

 

 

・力の源泉は「金と暴力」

 

 

 

 

小俣　髙山さんの『宿命の子』を読むと、笹川自身は、「児玉が俺を刺したということだが、それは違うのではないか」と好意的に捉えていたという話が出てきますね。

 

 

 

 

髙山　それは「笹川先生は陸軍に自分の作った飛行場を献納した謝礼としてカネをもらったと理解している」と、児玉が言っていたからです。

 

つまり、「ビジネスの報酬だった」として、助け舟を出している。

 

ただ、尋問の中で笹川を売ったことは間違いない。

 

 

 

 

小俣　なるほど。

 

 

 

 

髙山　しかも、その尋問の後、「まだ話したいことがある」と検察官に話しかけていますが、なんとそこから先のことは記録に残っていないのです。

 

これらを考え合わせると児玉がアメリカに対する情報屋として存在していたと断じざるをえません。

 

 

 

 

 

小俣　そしてその後、児玉は政界のフィクサーとしての地位を固めていきます。

 

鳩山一郎が自由党を作ったときも、現在に換算すれば数十億円にもなる結党資金7000万円を提供しています。

 

児玉機関時代に余ったカネだそうで、児玉自身も認めている公知の事実です。

 

 

 

 

佐高　鳩山は岸と結託していたわけだから、実質的に児玉が近づいていたのは岸で、やはり岸－児玉のラインが強い。

 

 

 

 

髙山　60年安保の際には、その岸の意向を受けて、安保反対運動を抑えるための「アイク歓迎実行対策委員会」（アイゼンハワー米大統領を安全に迎え入れる）に、稲川会など暴力団を動員していたといわれています。

 

児玉の力の源泉のひとつは、このような戦中戦後に培った人脈によってつくられた「暴力装置」にありました。

 

一時、日乃丸青年隊、松葉会、住吉一家といった任侠の大同団結構想をもくろんでいたほどですから。

 

 

 

 

佐高　たしかに児玉の暴力装置には恐ろしいものがありました。

 

'71年に竹森久朝さんが『ブラック・マネー』という本で児玉のことを書きましたが、販売直前に児玉の手下が乗り込んできて、販売中止に追い込まれた。

 

当時はまだ声を出して児玉について語れる時代ではなかったのです。

 

恐ろしい、闇の存在でした。

 

しかし一方で、先ほども言った通り、周囲が恐ろしいと思い込むことを利用し、その虚像を膨らませていた節もある。

 

 

 

 

小俣　児玉を師とする右翼団体・青年思想研究会の高橋義人が、「児玉のことをフィクサーと呼ぶけれど、児玉は自らフィクサーになったわけじゃない。

 

片づかないトラブルを『片づけて欲しい』と頼みにきた人間が、児玉をフィクサーにしたんだ」と言っています。

 

言い得て妙だと思います。

 

 

 

 

髙山　カネを遣うのがうまかったのも才覚ですね。

 

 

 

 

小俣　児玉は現在に換算すると何十億円という単位でカネをかき集めたかと思うと、自分で使うところは使い、余ったお金は気前よく仲間に分け与えていたのでしょう。

 

それがいずれ自分の利益になるという計算もあったと思います。

 

これは、田中角栄と同じ構造です。余剰金を配って自らの地位を高めていき、それでまた集金力をつける。彼らを褒めたたえるのは、みんなその恩恵に与った人たちだと思っています。

 

 

 

 

髙山　ロッキード事件の起訴状によると、児玉は総額十数億円のコンサルタント料をロッキード社から受け取っています。

 

それを知った笹川良一は、「児玉君、君は何億円もロッキード社からもらっているそうじゃないか。それを秘書のせいにするなんて世間には通用せんぞ」と怒鳴りつけたそうです。やはりほかの右翼とは違う「実利の人」の匂いがします。

 

 

 

 

佐高　そのロッキード事件によって彼がアメリカの手先だと発覚しました。

 

 

 

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最後の「フィクサー」児玉誉士夫とは何者だったのか

 

週刊現代　2016.12.11

 

https://gendai.media/articles/-/50389?imp=0

 

 

 

 

 

 

 

■児玉誉士夫

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB

 

 

 

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児玉 誉士夫（こだま よしお、1911年〈明治44年〉2月18日 - 1984年〈昭和59年〉1月17日）は、日本の右翼運動家。

 

 

自称CIAエージェント[1][2][3][4]。

 

 

暴力団・錦政会[注釈 1]顧問[5]。

 

 

 

戦争中、海軍航空本部のために物資調達を行い、終戦時までに蓄えた物資を占領期に売りさばいて莫大な利益を得た。

 

 

この豊富な資金を使って、戦後分裂状態にあった右翼を糾合し、鳩山一郎など大物政治家に政治資金を提供した[6]。

 

 

 

「政財界の黒幕」、「フィクサー」と呼ばれた。

 

 

日韓国交正常化交渉に関与した[7]。

 

 

1960年、生前葬を行う。

 

 

河野一郎や大野伴睦といった大物政治家が児玉のための葬儀に集まり焼香した[要出典]。

 

 

 

 

・ロッキード社の秘密代理人

 

 

 

児玉はすでに1958年（昭和33年）からロッキード社の秘密代理人となり、日本政府に同社のF-104“スターファイター”戦闘機を選定させる工作をしていた。

 

 

 

児玉が働きかけた政府側の人間は自民党の大野伴睦、河野一郎、岸信介らであった。

 

 

1960年代末の契約が更新され、韓国も含まれるようになった。

 

 

 

児玉は親しい仲にあった韓国の朴政権にロッキード社のジェット戦闘機を選定するよう働きかけていたのである。

 

 

韓国に対する影響力の大きさが窺える。

 

 

 

しかし、この頃、大野も河野も死亡しており、新しい総理大臣の佐藤栄作や田中角栄にはあまり影響力をもっていなかった[注釈 38]。

 

 

そこで児玉は田中との共通の友人、小佐野賢治に頼るようになった。

 

 

 

小佐野は日本航空や全日本空輸の大株主でもあり、ロッキード社製のジェット旅客機の売り込みでも影響力を発揮したが、すでに日本航空はマクドネル・ダグラス社製のDC-10型機の購入を決定していたこともあり、その矛先を全日空に向けた。

 

 

 

この頃深い関係を作り上げていた田中角栄が1972年（昭和47年）に首相になると児玉の工作は功を奏し、その後全日空は同機種を21機購入し、この結果ロッキード社の日本での売上は拡大した。

 

 

 

さらに全日空は、ロッキードから得た資金を自社の権益の拡大を図るべく航空族議員や運輸官僚への賄賂として使い、その後このことはロッキード事件に付随する全日空ルートとして追及されることとなった。

 

 

 

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児玉誉士夫

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB

 

 

 

 

 

 

 

 

■笹川良一

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80

 

 

 

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笹川 良一（ささかわ りょういち、1899年〈明治32年〉5月4日 - 1995年〈平成7年〉7月18日）は、大正・昭和時代の日本の政治家、社会奉仕活動家[2]。

 

 

 

大阪府三島郡豊川村小野原（のちの箕面市小野原）出身。

 

 

座右の銘は「世界一家　人類兄弟」。戦前は国粋大衆党総裁、衆議院議員。

 

 

 

戦後は、財団法人日本船舶振興会（1962年設立。のちの公益財団法人日本財団）会長、国際勝共連合名誉会長（1968年就任。のちに辞任）、全日本カレー工業協同組合[3][4]特別顧問、福岡工業大学理事長[5]を務めた。箕面市名誉市民。勲一等旭日大綬章受章者。

 

 

 

第二次世界大戦後は、連合国によりA級戦犯容疑者の指定を受け、巣鴨プリズンに3年間収監された。

 

 

 

巣鴨プリズン出所後は、競艇として射幸心をあおる賭博ではないかとの批判もあったが、収益を公益のために寄付するためのものとして、モーターボート競走法成立に尽力し、社団法人全国モーターボート競走会連合会（全モ連）の設立に関与、モーターボート競走の収益金で造船の振興をすすめ、更に福祉方面の公共事業を助成する財団法人日本船舶振興会（のちの公益財団法人日本財団）を創設した。

 

 

 

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笹川良一

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80

 

 

 

 

 

 

 

 

■日本財団

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3

 

 

 

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公益財団法人日本財団（にっぽんざいだん、英: The Nippon Foundation）は、公営競技の1つである競艇（ボートレース）の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。

 

 

 

1962年（昭和37年）、笹川良一によって創立された。

 

 

現会長は笹川陽平。

 

 

なお以下名前を略す場合、混同を避けるため、下の名の「良一」「陽平」で記す。

 

 

 

2011年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会（にっぽんせんぱくしんこうかい、英: SASAKAWA Foundation）。

 

 

 

総資産額は3000億円近くにのぼり[1]、日本最大規模の財団であるが、系列である笹川平和財団の方が日本最大の公益財団法人を標榜している[2]。

 

 

 

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日本財団

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3

 

 

 

 

 

 

 

 

■国際勝共連合

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

 

 

 

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国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」[10]。

 

 

 

世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設した[1][11][12]。

 

 

 

勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している[11]。

 

 

 

初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。

 

 

久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた[13]。

 

 

 

下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている[14]。

 

 

なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。

 

 

 

 

・沿革

 

 

 

1967年7月15日 山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会（以下「全モ連」）本栖研修所に日韓両国の反共首脳が集まり、「アジア反共連盟」の「第一回結成準備会」を開催。

 

 

統一教会、文鮮明と劉孝之（ユ・ヒョウジ）、日本側は全モ連・日本船舶振興会（現・日本財団）のトップだった笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが集まり、反共団体設立に向けて会合を持つ[44]。

 

 

 

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国際勝共連合

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■「統一協会」とは？「勝共連合」とは？

 

 

ゴー宣ネット道場　2012.11.3　小林よしのり

 

 

https://www.gosen-dojo.com/blog/7561/

 

 

 

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そうかあ、今の若者は統一協会もわからなくなっているのか。

 

 

私が大学に入って東京で一人暮らし始めた時には、本当にいろんな人から「統一協会の勧誘にだけは気をつけろ」と言われたものだけどなあ。

 

 

 

統一協会は文鮮明という韓国人が作ったカルト宗教団体です。

 

 

彼らは「統一協会」という名を隠し、様々な団体名を名乗って勧誘活動を行います。

 

 

最初は宗教であることも否定しながら、巧みに社会と隔絶させ、思考能力を奪い、教団の教義を刷りこんで行きます。

 

 

 

この世はサタンに支配されている地上地獄である。

 

 

その地獄に救いをもたらすために、再臨のメシアとして現れたのが文鮮明である！

 

 

地上天国を実現するためには、サタン世界にあるお金を神、すなわち文鮮明の元に返さなければならない！

 

 

 

・・・というわけで、これにはまってしまうと自分の全財産はもちろんのこと、壺、朝鮮人参、印鑑、珍味など様々な商品を法外な値段で人に売りつけ、そのお金を文鮮明の元に「返す」という活動に没頭することになります。

 

 

 

もちろん詐欺行為ですが、もう完全にマインド・コントロール下にあり、全ては「地上天国」建設のためと信じ、一切の罪悪感を感じなくなっています。

 

 

 

さらに進めば、家も職場も捨て、統一協会内部だけで生活するようになり、睡眠時間も削り、体力の限界まで「地上天国実現」のために「献身」するようになってしまいます。

 

 

 

よしりん先生の叔母さんが、統一協会にはまってしまいました。

 

 

その家庭は、崩壊したそうです。

 

 

 

さらに、「サタンの血を清める」という名目で文鮮明が「マッチング」した男女が行う「合同結婚式」によるトラブルも数多く報告されています。

 

 

以上のようなごく簡単な説明でもわかるように、統一協会は典型的なカルト宗教団体であり、現在は公安警察の監視下にある団体です。

 

 

 

その統一協会の下部組織に「国際勝共連合」があります。

 

 

これは勝共＝共産主義に勝つことを目的とする反左翼団体であり、日本の勝共連合設立には岸信介が深く関わっています。

 

 

 

その後も勝共連合は自民党の有力な支持団体として影響力を持ち続け、安倍晋太郎も「勝共推進議員」の一人でした。

 

 

 

1992年の桜田淳子らの合同結婚式参加を期に統一協会の反社会性が大問題となり、以降表向きは政治家と勝共連合のつながりは影をひそめていますが、そもそも統一協会は、実態を巧みに隠してありとあらゆるところに潜り込むということを常套手段にしています。

 

 

 

影響力が一掃されたと考えてはおめでたすぎるでしょう。

 

 

そして、安倍晋三支持者のネトウヨに、統一協会の信者が正体を隠して潜り込んでいるということは、ないと考える方が無理があります。

 

 

安倍晋三支持者の言動には、十分注意しておく必要があると警告します。

 

 

 

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「統一協会」とは？「勝共連合」とは？

 

ゴー宣ネット道場　2012.11.3　小林よしのり

 

https://www.gosen-dojo.com/blog/7561/

 

 

 

 

 

 

 

 

■清和研議員と旧統一協会の金の流れ

 

 

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年7月30日　植草一秀

 

 

https://www.data-max.co.jp/article/48680

 

 

 

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安倍晋三元首相が銃殺された事件の捜査で山上徹也容疑者に対して奈良地検が４ヵ月間の鑑定留置を求め、7月22日、奈良地検がこれを認めた。

 

 

 

奈良地検は鑑定結果を踏まえて山上徹也容疑者を起訴するかどうかを決める。

 

 

この措置は山上徹也容疑者から発せられる声を封じることを目的とするものだと思われる。

 

 

 

山上容疑者は旧統一協会に対する恨みを強く抱いていたと見られる。

 

 

その延長線上で攻撃の対象を安倍晋三氏に向けたと見られる。

 

 

 

理由として挙げられているのは安倍晋三氏ならびにその一族の旧統一協会との関わりの深さ。

 

 

当初、マスメディアは山上容疑者が両者の関係が深いと「一方的に思い込んでいた」ことを強調して報道した。

 

 

 

しかし、その後に事実関係が明らかになり、両者の関係が深いことは山上容疑者の「一方的な思い込み」でなく、客観的事実であることが浮かび上がっている。

 

 

これ以外にも安倍晋三氏を標的とした理由についての山上徹也容疑者供述が当初は報じられた。

 

 

 

それは、旧統一協会の問題が極めて重大であるにもかかわらず、警察が適正な捜査を行わないこと、その理由として安倍内閣の影響があると山上容疑者が認識し、憤慨していたことだ。

 

 

この点に関する供述は、当初のメディア報道に含まれたが、その後はまったく報じられていない。

 

 

 

メディア情報の情報源の大半は警察発表情報。

 

 

山上容疑者は勾留されており、警察以外に山上容疑者の現在の発言を確認できる者はいない。

 

 

 

安倍晋三氏銃殺事件について当初、「言論を封殺するテロ行為」との位置付けが喧伝されたが、その後の捜査によって、山上容疑者の旧統一協会ならびに安倍晋三氏に対する怨恨が動機の殺人事件との性格が浮き彫りになっている。

 

 

 

実際に、山上容疑者の母が旧統一協会に入信し、１億円を超える寄付を行い、山上家の財産が失われ、母が自己破産に追い込まれた事実も判明している。

 

 

 

山上容疑者は裕福な家庭に生まれながら、経済的困窮に陥り、大学進学も諦めざるを得なくなったことが判明している。

 

 

それだけでなく、父や兄が旧統一協会問題を背景に自死に追い込まれた経緯も明らかにされている。

 

 

 

旧統一協会による高額献金強要や霊感商法による高額品販売問題は、重大な社会問題として世間を賑わせた。

 

 

しかし、第2次安倍内閣発足後は問題が隠ぺいされる傾向を強めた。

 

 

 

この過程で旧統一協会の名称変更が安倍内閣により突然認められた事実も明らかになった。

 

 

参院選における旧統一協会票の取り扱いについて安倍晋三氏が深く関与したとの情報も浮上している。

 

 

 

安倍晋三氏秘書を務めた井上義行氏が統一協会と極めて深い関係を有していることも明らかにされている。

 

 

1968年4月に日本で創設された「国際勝共連合」の発起人に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が名を連ねた。

 

 

 

国際勝共連合は旧統一協会と一体の関係にある組織。

 

 

日本における反共活動の拠点とも言える組織である。

 

 

 

1973年には旧統一協会の開祖である文鮮明氏と岸信介氏が写真撮影している。

 

 

1974年に旧統一協会の創設者である文鮮明、韓鶴子（現在の同協会総裁）夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相(後に首相)ら国会議員が出席している。

 

 

 

福田赳夫氏は「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」と絶賛した。

 

 

岸信介氏の流れを汲む自民党派閥「清和政策研究会」を率いたのが福田赳夫氏であり、安倍晋三元首相である。

 

 

 

自民党清和政策研究会と旧統一協会、国際勝共連合の関係は極めて深いと見られる。

 

 

敗戦後日本の最重要転換点は1947年。

 

 

 

米国の外交政策路線がトルーマン・ドクトリンによって大転換した。

 

 

連動して対日占領政策の基本が民主化から非民主化＝反共化＝再軍備化に転換した。

 

 

 

この路線転換のなかで米国の指令に沿う日本統治の役割を果たしたのが戦犯釈放者であったと見られる。

 

 

その代表が岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川了一氏の各氏である。

 

 

 

この3名が国際勝共連合創設の中心人物であったと言ってよい。

 

 

安倍晋三氏銃殺事件は図らずも敗戦後日本史の核心に光を当てるパンドラの箱開示の意味を有していると言える。

 

 

 

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清和研議員と旧統一協会の金の流れ

 

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年7月30日　植草一秀

 

https://www.data-max.co.jp/article/48680

 

 

 

 

 

 

 

 

■安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...

 

 

excite.ニュース　2016年07月03日

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2385/

 

 

 

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中盤戦に差し掛かった参院選の選挙運動だが、気になるのは、安倍自民党の選挙運動を支える極右・宗教団体の動きだ。

 

 

 

たとえば、改憲や歴史修正主義など安倍政権のタカ派路線を熱烈に支持する日本最大の右派団体「日本会議」は、参院選比例で自民党の山谷えり子元拉致担当相と阿達雅志氏を組織として推薦しているというが、水面下ではその正体を隠して他党のネガキャンにいそしんでいる。

 

 

 

〈いま、日本が危ない!!　民共一体化〉

 

〈共産党にむしばまれる民進党〉

 

〈目指す社会主義国は中国〉

 

 

 

参院選公示直前、新潟県内でこんな大見出しが打たれた"怪ビラ"が大量に配布された。

 

 

地元紙に広告として折り込まれ、新潟だけでなく宮城、山形、福島の各県でも確認されたという。

 

 

 

文言を見ての通り、露骨に野党共闘を攻撃するものだが、その下部には「日本の平和と自由と民主主義を守る会」なる、一見リベラルな市民団体風の名前が記載されていた。

 

 

 

しかしその正体は、バリバリの日本会議だった。

 

 

これを報じたしんぶん赤旗6月25日付によれば、"怪ビラ"の配布を代理店に依頼したのは日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏。代理店の証言から判明したという。

 

 

 

記事によると、選挙との関係を懸念する代理店に対し日本会議新潟本部の佐藤理事長は「選管に確認したから大丈夫」と説明していたというが、しかし、赤旗が選管などに取材したところ、佐藤理事長から事前の照会はなく、内容も確認していなかった。

 

 

 

ようするに、日本会議は「日本の平和と自由と民主主義を守る会」なる架空の市民団体をでっち上げ、代理店業者に嘘をつき、民進党と共産党を攻撃する怪ビラ攻撃を行っていたのだ。

 

 

 

公職選挙法はともかくとしても、日本会議という本体をひた隠して一般の市民団体に見せかけたのは、連中のファナティックな極右思想や宗教の匂いを消し、有権者に警戒心を抱かせないためだろう。

 

 

 

だが、正体を隠して自民党の選挙運動を支援しているのは、なにも日本会議だけではない。

 

 

 

SEALDsなどリベラルな学生主体の運動に対抗するように、いま、各地で「憲法改正支持」「安保法制賛成」などというプラカードを掲げ、「国のために闘う安倍政権を支えよう！」などとコールしながらデモを行う、学生による運動が起こっている。

 

 

今年に入ってから結成され、東京をはじめとして福岡や熊本など、全国規模で安倍政権支持の活動を行っている「UNITE」なる学生団体だ。

 

 

 

しかしこの団体、実は、単にSEALDsに対する一種のバックラッシュとして一般の若者たちが参画した団体ではない。

 

 

同団体のホームページをみると、その正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。

 

 

 

そう。正体は、1960年代に世界基督教統一神霊協会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、旧統一教会）の教祖・文鮮明氏が設立した反共右翼組織「国際勝共連合」だ。

 

 

 

UNITEを取材した「やや日刊カルト新聞」主筆でジャーナリストの鈴木エイト氏は、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号でこのように記している。

 

 

 

〈UNITEの街頭演説では国際勝共連合のスタッフやトップガンと呼ばれるエリート研修を受けた旧統一教会の地区教会幹部らが同行していた。〉

 

 

〈UNITEに参加している学生について調べてみると、合同結婚式などでマッチングされた旧統一教会信者の両親から生まれた2世信者が多いこともわかった。遊説を行っていたUNITEメンバーに「UNITEは全員統一教会の2世？」と聞いたところ、女性メンバーは「全員じゃないけど、ほとんどがそうです」と回答している。さらにUNITE結成メンバー2人を含む男性5人にも確認すると、全員が同教団の2世と認めた。〉

 

 

 

ようするに、一見、なんでもない大学生たちの自由な"安倍応援デモ"にも見えるUNITEは、実のところ、旧統一教会という宗教が主体となった右派運動だったのだ。

 

 

 

そもそも、旧統一教会といえば、安倍政権と切っても切れない存在だ。

 

 

岸信介が勝共連合と連携していたことは有名だが、その孫である安倍晋三も旧統一教会系の団体と深い関係にある。

 

 

 

たとえば、2006年には旧統一教会系の合同結婚を兼ねた集会に当時官房長官だった安倍氏が祝電を送っている。

 

 

また、衛藤晟一首相補佐官や萩生田光一副官房長官、稲田朋美政調会長など安倍首相の側近議員の多くが旧統一教会系のイベントなどで講演を行った。

 

 

また、旧統一教会は自民党に数万票とも言われる組織票を投じ、支援を受けた議員を複数当選させているといわれている。

 

 

 

なお、勝共連合のホームページをみると、その主張は当然のように、安倍政権が打ち出す政策とことごとく一致する。

 

 

 

たとえば勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍首相の言うことなすことと同一だ。

 

 

 

ちなみに安倍首相は、第二次政権発足以降、勝共連合の機関誌「世界思想」の表紙に実に3回も登場している。

 

 

 

日本会議に旧統一教会など、こうした宗教右派に支援されている安倍自民党だが、繰り返すが、彼らはその本体を悟られないよう、ダミー団体まで使って巧みに選挙戦を支援しているのだ。

 

 

こうした安倍自民党の極右路線を支える宗教右派の策動を、有権者はよく見極める必要がある。（宮島みつや）

 

 

 

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安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...

 

2016年07月03日

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2385/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■自民党と国際勝共連合の親和性

 

 

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年8月16日　植草一秀

 

 

https://www.data-max.co.jp/article/48895

 

 

 

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米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。

 

 

日本支配の継続だ。

 

 

 

敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。

 

 

1945年から47年の2年間だ。

 

 

 

当時の日本統治主体はGHQ・GS（民政局）。

 

 

ホイットニー、ケーディス、マッカーサーなどが日本統治を担った。

 

 

 

GSが日本民主化を断行。

 

 

財閥解体・農地解放・（労組）育成が一気に実行された。憲法が起案され、46年に公布、47年に施行された。

 

 

わずか2年で日本民主化の骨格が組み立てられた。

 

 

 

47年5月の日本国憲法施行を前に4月25日に衆院総選挙が実施された。

 

 

この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。

 

 

 

日本民主化は音速のスピードで推進された。

 

 

しかし、大地殻変動が生じた。米国外交基本方針が転換した。

 

 

新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。

 

 

 

47年3月12日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。

 

 

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。

 

 

 

連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。

 

 

ただし、GHQトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。

 

 

 

日本民主化を主導したのはGHQ・GS。

 

 

この主導権がGHQ・G2（参謀2部）に移行した。

 

 

 

参謀2部を主導したのがウイロビー少将。

 

 

部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。

 

 

 

春名幹男氏は『秘密のファイル・CIAの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。

 

 

 

【フジテレビ問題は欧米ファンドが買収した代表役員を就任させるためだった！】演歌と時代劇はなぜ消えた？電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配～日本のテレビ局とアメリカCIAの関係～

【フジテレビ問題は欧米ファンドが買収した代表役員を就任させるためだった！】演歌と時代劇はなぜ消えた？電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配～日本のテレビ局とアメリカCIAの関係～

 

 

 

 

 

 

■フジテレビ「日本病の正体」

 

https://www.tiktok.com/@japannews/video/6864711310114966786

 

 

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

 

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

 

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

 

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

 

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」

 

東スポWEB　2021年4月7日

 

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859

 

 

 

 

■放送局の外資規制、なぜ必要？　世論動かすほど強い力　外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史

 

毎日新聞 2021/4/19

 

https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c

 

 

 

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

 

note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

 

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 

 

 

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

 

gooブログ　2012年09月21日

 

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

 

 

 

■正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/526.html

 

 

 

 

■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係

 

2012-10-19

 

https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

 

 

 

 

■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）

 

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

 

 

 

 

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由

 

https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

 

 

 

 

 

■正力松太郎

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E

 

 

 

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正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年〈明治18年〉4月11日 - 1969年〈昭和44年〉10月9日[2]）は、日本の内務官僚、警察官、実業家、政治家およびCIAの協力者。

 

 

 

読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ会長、日本武道館会長等を歴任。

 

 

また、読売ジャイアンツ創立者であり初代オーナー。

 

 

位階勲等は従二位勲一等。富山県高岡市の名誉市民であり、京成電鉄OBでもある。

 

 

 

読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。

 

 

 

日本におけるそれぞれの導入を強力に推進したことで、プロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父とも呼ばれる[3][要出典]。

 

 

 

東京帝国大学法科大学卒で内務省に入省。

 

 

1923年（大正12）12月に虎ノ門事件が発生、当時警視庁警務部長であった正力は警視総監の湯浅倉平とともに引責辞職[4]。

 

 

 

翌1924年2月、後藤新平の助力のもと経営難で不振の読売新聞を買い受けて第7代社長に就任し、新聞界に転じる。

 

 

意表をつく新企画の連発と積極経営により社勢を拡大。

 

 

 

当初二流紙扱いであった読売は、1941年（昭和16年）に発行部数で朝日新聞・毎日新聞を抜いて東日本最大の新聞となる。

 

 

同年秋には、戦時新聞統合を企図する政府の全国新聞一元会社案に反対し、撤回させた[4]。

 

 

 

1940年（昭和15年）の開戦時は大政翼賛会総務であったために、1945年（昭和20年）12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し正力を逮捕するよう命令を出した（第三次逮捕者59名中の1人）[5]。

 

 

 

A級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、後に不起訴となったが公職追放処分を受けた。

 

 

 

戦後は、MLB選手を日本に招聘して日米野球を興行するなど野球界で尽力したが、一方で長期にわたるアメリカ中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明している[6][7][8][9][10][11]。

 

 

 

また、自由民主党総裁の座も狙っており、渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた[12]。

 

 

 

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正力松太郎

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E

 

 

 

 

 

 

 

■「プロ野球の父」正力松太郎氏　「原子力の父」という一面も

 

 

SAPIO 2015.09.27

 

 

https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL

 

 

 

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読売新聞中興の祖である正力松太郎。A級戦犯容疑で巣鴨に収監され、釈放された時、62歳になっていたが旺盛な精力は衰えていなかった。

 

 

ノンフィクション作家・佐野眞一氏が追った。

 

 

 

正力は生涯大欲の人だった。

 

 

戦前の昭和9年、巨人軍の前身の大日本東京野球倶楽部をつくり、「プロ野球の父」といわれていたが、その程度で満足できる男ではなかった。

 

 

 

昭和26年のサンフランシスコ講和条約の締結により、公職追放が解除されると、正力は腹心の柴田秀利を使って、日本にテレビの導入を図った。

 

 

これにより正力に「テレビの父」という称号が加わった。

 

 

 

次に正力が目をつけたのは、原子力の平和利用だった。

 

 

ここでも活躍したのが、正力の「影武者」ともいうべき柴田だった。

 

 

 

柴田はまず、日本にテレビを導入するにあたって親交を結んだアメリカ人技師に手紙を送った。

 

 

 

返事には日米双方のために役立つことなら喜んで協力したいと記され、原子力平和利用使節団の一行として、ジェネラル・ダイナミクスのオーナーや、第二次世界大戦中はマンハッタン計画に参画し、ノーベル物理学賞を受賞したアーネスト・ローレンスら5名を派遣したいと書き添えられていた。

 

 

柴田がこの手紙をもって正力のところへ行くと、正力は喜色満面となって、こう言った。

 

 

 

「アメリカがそこまで力を入れてくれるなら、ついでに原子炉の一つぐらい寄贈してもらえ。広島、長崎の償いと思えば安いもんじゃないか」

 

 

 

この鉄面皮こそ、正力の真骨頂だった。

 

 

昭和31年9月18日、茨城県東海村の原子力研究所は朝からお祭り気分だった。

 

 

 

午後1時、式典は神官のおごそかな祝詞とともに始まった。

 

 

原子力委員会の初代委員長に就任した正力は白い布のかかったテーブルの上のスイッチをおもむろに押した。

 

 

 

このとき、わが国初の原子炉が臨界点に達した。

 

 

これは、正力の生涯にとっても一つの臨界点だった。

 

 

 

この日、正力の頭上に、「原子力の父」という新たな冠が加わった。（文中敬称略）

 

 

※SAPIO2015年10月号

 

 

 

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「プロ野球の父」正力松太郎氏　「原子力の父」という一面も

 

SAPIO 2015.09.27

 

https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■日本に原発を持ち込んだ正力松太郎「原子力恐怖の世論を一掃する！」

 

 

ダイヤモンド 2021.8.18

 

 

https://diamond.jp/articles/-/279599

 

 

 

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1953年12月、米アイゼンハワー大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」についての演説を機に、唯一の被爆国である日本の原子力政策が動き始めた。

 

 

電力などの原子力の平和利用に関しては関連技術を同盟国に供与するという米国の方針に応え、わずか3カ月後の54年3月には戦後初の原子力予算が計上された。

 

 

中心にいたのは改進党（現自由民主党）で予算委員会の筆頭理事だった中曽根康弘である。

 

 

 

ところが、米軍によるビキニ環礁での水素爆弾実験で、第五福竜丸が被爆するという事件が発生、反原子力の世論が高まる。

 

 

そこで動いたのが、当時読売新聞社社主だった正力松太郎（1885年4月11日～1969年10月9日）である。

 

 

 

紙面や設立間もない日本テレビ放送網でも原子力推進の論陣を張り、米国から原子力関連企業や研究者からなる「原子力平和利用使節団」を招聘して全国でイベントを行うなど、積極的にPR活動を繰り広げた。

 

 

 

それどころか55年2月には衆議院選に出馬。

 

 

当選を果たすと、第3次鳩山一郎内閣で初代の原子力委員長に就任する。

 

 

そして就任早々、日本に原子力発電所を5年後に建設するという構想をぶち上げるのである。

 

 

 

元々は警察官僚だった正力は、警務部長のとき起きた「虎ノ門事件」（摂政時代の昭和天皇が狙撃された暗殺未遂事件）の責任を取って退官。

 

 

当時は弱小紙だった読売新聞を買収して社長に就任すると、飛躍的に部数を伸ばした。

 

 

 

戦後は、 A級戦犯として巣鴨拘置所に収容された後、公職追放となるが、不起訴で釈放されて以降は、日本へのテレビ放送の導入（『正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容』）にしても原子力発電にしても、米国の意向に大いに呼応した働きに傾いていった。

 

 

 

70歳の新人議員だった正力はこのとき、原子力担当大臣委員会委員長と北海道開発庁長官を兼任し、この翌月には科学技術庁の初代長官に就任予定だった。

 

 

本誌でも、原子力推進について怪気炎を上げている。

 

 

 

ちなみに、インタビュアーは当時のダイヤモンド社顧問、星野直樹である。

 

 

満州国の国務院総務長官として実質上の行政トップを任じ、第2次世界大戦中は東条英機首相の側近を務めた人物だ。

 

 

 

冒頭、正力は「広島、長崎のピカドンの思い出におびえ、ビキニの水爆実験の被害におののく日本人の気持ちが、もっと原子力を理解する方向へ向くようにしなければいけない」との思いを語っている。

 

 

 

確かに、戦後の日本にとって、科学技術は復興の最大のよりどころであり、実際のところ高度成長に“電気”は欠かせないファクターではあったことを考えると、原発推進に一定の理屈は通る。

 

 

 

しかし、それらは単なる正力個人の純粋な思いだけから発せられたものではなく、GHQ（連合国軍総司令部）による占領政策の延長線上にある米国の手のひらの上での話だったと想像せざるを得ない。（敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員　深澤 献）

 

 

 

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日本に原発を持ち込んだ正力松太郎「原子力恐怖の世論を一掃する！」

 

ダイヤモンド 2021.8.18

 

https://diamond.jp/articles/-/279599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容

 

 

ダイヤモンド 2020.1.8

 

 

https://diamond.jp/articles/-/225182

 

 

 

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“日テレ”こと「日本テレビ放送網」。

 

 

実はこの社名は、壮大な思いを込めて付けられたものだった。

 

 

その名の通り、設立当初は「日本全国をカバーするテレビ放送網」を目指していたのである。

 

 

 

「週刊ダイヤモンド」1951年9月15日号に掲載された、読売新聞社社主で日本テレビの初代社長、正力松太郎（1885年4月11日～1969年10月9日）による「俺はテレビジョンをやる」と題された談話記事には、その熱い思いが開陳されている。

 

 

 

24年、正力は破綻寸前だった読売新聞社の経営権を買収し、同社の7代目社長に就任した。

 

 

部数を飛躍的に伸ばし「読売中興の祖」と呼ばれる存在となる。

 

 

 

終戦後、A級戦犯容疑者に指定され東京の巣鴨拘置所に収容。

 

 

釈放後も公職追放（パージ）となるが、その間に正力が野望を抱いていたのが民間テレビ放送だった。

 

 

記事でも経緯が語られているが、鮎川義介・日産コンツェルン総帥を通して持ち掛けられた話だった。

 

 

 

51年8月6日に公職追放が解けると、正力は一気にテレビ事業の実現に動きだす。

 

 

わずか1週間後の8月13日に「日本テレビ放送網構想」（正力構想）を発表。

 

 

今回紹介する記事も、そのタイミングで掲載されたものだ。

 

 

 

正力構想は冒頭の通り、1社で日本全国にテレビ放送ネットワークを形成するというもので、東京を中央局として全国にマイクロ波を用いた無線中継伝送網を構築するという計画だった。

 

 

テレビ放送で使用しない周波数帯域は通信事業にも利用するという内容も含まれ、この一大計画のために米国から資金と技術援助を受ける約束も取り付けていた。

 

 

 

米国としても、日本におけるテレビ事業は、米国主導で行いたい思惑があった。

 

 

その点についても、記事中で正力が説明している。

 

 

 

「元来、アメリカが日本でテレビをやろうというのは、デモクラシーの宣伝と反共宣伝が目的である。共産党の武器は虚偽と威嚇であるが、虚偽を暴露するのは、テレビが最も有効である。迅速に多数の人に事実を示して、虚偽の宣伝を破砕してゆく」

 

 

 

当時米国には、世界中にまん延する共産主義を阻止するために、日本を含む世界の国々でテレビ放送ネットワークを建設し、映像メディアを活用する「ビジョン・オブ・アメリカ」という計画があった。

 

 

正力構想はまさにそれを体現するもの。

 

 

なにしろビジョン・オブ・アメリカ計画を先導するカール・ムント米上院議員が、前述した8月13日の正力構想の発表にもわざわざ同席しているくらいだ。

 

 

 

正力は翌52年、日本初のテレビ放送予備免許を取得して日本テレビ放送網を設立し、社長に就任した。

 

 

53年に本放送を開始し、着々と準備を進めるが、54年12月3日、正力の米国資本の導入とマイクロ波を用いたネットワーク構想は、国から却下され、その夢は頓挫することとなる。

 

 

 

しかしそれにしても、もし正力の描いた、対米従属的で極めて政治的かつ軍事的な、情報戦のとりでとしてのテレビ網が実現していたら、日本のテレビを巡る風景は今とはまるで違うものになっていただろう。（敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員　深澤 献）

 

 

 

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正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容

 

ダイヤモンド 2020.1.8

 

https://diamond.jp/articles/-/225182

 

 

 

 

 

 

 

■歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」

 

 

日刊大衆　2015.05.18

 

 

https://taishu.jp/articles/-/44310?page=1

 

 

 

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歴史は勝者によって書かれる――。

 

 

かの有名な歴史小説家・陳舜臣が残した言葉だが、まさに日本の戦後史は戦勝国・アメリカの手によって作られたといっても過言ではない。

 

 

 

そこで、終戦から７０年という節目を迎えた今、日本人が知らぬ間に歴史に埋もれてしまった"戦後のタブー"を明らかにしていこう。

 

 

 

まずは、第２次世界大戦後、連合国軍が日本占領中に設置した統治機関ＧＨＱが、決して表に出さなかった暗部をえぐる。

 

 

 

近代史研究家の関野通夫氏は、こう解説する。

 

 

 

「第２次世界大戦に敗戦した１９４５年から日本に主権が戻るまでの７年間、ＧＨＱは"日本は侵略戦争を行った"という意識を巧妙に日本国民に植えつけました。それも直接ではなく、メディアや政府関係者を通じ、間接的に行ったんです」

 

 

 

いわば、自虐史観を植え付けるための"洗脳工作"がＧＨＱによって行われてきたと言うのだ。

 

 

 

関野氏は、その証拠となるＧＨＱの内部文書『ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝戦争犯罪宣伝計画）』の現物を昨年発見し、『日本人を狂わせた洗脳工作』（自由社刊）で公表した。

 

 

 

この指令書は、冒頭で〈日本が決して米国に報復戦争をすることのないように、戦争の贖罪意識を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い取る〉と明記しており、さまざまな手段で、日本人へ戦争の罪悪感を刷り込んできた。

 

 

 

その最たる例が、ＮＨＫが放送したラジオ番組『眞相はかうだ』だという。

 

 

 

元軍人と民主主義者の親友が対談する形の同番組は、満州事変から敗戦までの日本の軍国主義者の犯罪や国民への裏切り行為を暴露する内容だった。

 

 

ラジオはＮＨＫしかない時代、毎週日曜日の２０時、今でいうゴールデンタイムに続編を含め２年もの間放送されたこの番組は、当時の国民から大きな反響があった。

 

 

 

「ただ、脚本を書いていたのはＧＨＱ。戦勝国側の都合の悪い部分には一切触れておらず、一方的な言い分を垂れ流すものでした。戦争は１か国では起こりません。２か国の利害が対立して、初めて勃発するもので、一方だけが悪いということは絶対にないはずです」（前出の関野氏）

 

 

 

その"洗脳工作"の中で、ＧＨＱが最重要と位置付けていたのが、広島、長崎への原爆の投下に関する日本国民の感情だったという。

 

 

 

「当時、原爆投下が残虐行為だとする声は、日本のみならず、米国内にもありました。ただ現在では、原爆投下がアメリカの残虐行為とする意見はほとんど聞かれなくなり、日本側に原因があったとの声が大多数です」（全国紙社会部記者）

 

 

 

そこにも、ＧＨＱの"暗躍"があったことは言うまでもない。

 

 

『ＷＧＩＰ』の中には、〈広島－長崎の"残虐行為"の話は"戦争犯罪"計画の見出しの下に来るように適切に考えるべきである〉と記されている。

 

 

 

「つまり、まともに反論することは逆効果だと悟ったＧＨＱは、原爆投下を報道する際は、それに"日本の戦争犯罪"と大きく銘打った記事も併記するように新聞社を操作していたんです。また、その記事内ではアメリカという言葉をなるべく使わないよう指導していたんです」（関野氏）

 

 

 

以後、「進駐軍＝いい人」の風潮が日本社会に蔓延していったのは歴史の事実。

 

 

ちなみに、いまだ米国内の学校教科書には「原爆投下は間違いではなかった」と記され、原爆投下で亡くなった人の数も半分程度の数字に改ざんされて掲載されているという――。

 

 

 

米国による"洗脳工作"は、ＧＨＱ撤退後も密かに続けられてきた。

 

 

それが第２のタブーである、米国による『対日心理作戦Ｄ２７』だ。

 

 

 

「この作戦は、日本が米国陣営にとどまり、ソ連側につかないように、また、日本に米軍基地があることを問題視しないようにするため、メディアを操作するというもの」（近代史に詳しいジャーナリスト）

 

 

 

その手足となって動いていたのが、"プロ野球の父""テレビの父""原発の父"と呼ばれ、メディア帝国・読売グループの創設者である正力松太郎氏なのだ。

 

 

 

「正力氏は、アメリカの諜報機関ＣＩＡから、"ポダム""ポジャクポット"と２つのコードネームを与えられており、日本テレビの創立資金もＣＩＡが出どころだったようです」（同）

 

 

 

その正力氏は、日本テレビで米国製ホームドラマ、英会話番組を流すことで、心理作戦に貢献していった。

 

 

そして、米国側にとって、正力氏の"最大の功労"とされているのが、原子力発電所の日本導入だ。

 

 

 

「１９５０年代は、第五福竜丸事件が起こり、日本国内で反米・反原子力の気運が大きく高まっていた時代でした。日本への原発売り込みを国策としていた米国はＣＩＡを通じ、正力が持つすべてのメディアで"原子力平和利用推進キャンペーン"を張り、５５年には、日比谷公園で、正力と『原子力平和利用博覧会』を共催しています」（同）

 

 

 

その効果がいかほどのものだったかは、現在、日本各地に乱立する原発を見ればわかるだろう。

 

 

 

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歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」

 

日刊大衆　2015.05.18

 

https://taishu.jp/articles/-/44310?page=1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■正力マイクロ波事件

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

 

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正力マイクロ波事件（しょうりきマイクロはじけん）、または正力事件、正力マイクロ事件、正力マイクロウェーブ事件とは、1950年（昭和25年）6月1日に電波三法が施行され、公共と民間の放送事業体が並存された日本で起きた政治事件である。

 

 

 

1954年（昭和29年）暮れの参議院通信委員会決議により決着したとされる。

 

 

事件名は、中心的役割を果たしたとされる正力松太郎に由来する。

 

 

マイクロ波とは極超短波の無線伝送方式による通信中継システムを指す。

 

 

 

 

・概要

 

 

 

アメリカの対日政策転換期（逆コース当時）、アメリカ中央情報局（CIA）が正力松太郎に対し、アメリカ国務省及びアメリカ対日協議会の橋渡しを得て、合衆国輸出入銀行より1000万米ドルもの巨額の借款の斡旋を企てたことで知られる。

 

 

 

正力は資金で日本における多目的のマイクロ波通信網を設置するが、実際には技術面を含めて一切アメリカが主導するという筋書きである。

 

 

 

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正力マイクロ波事件

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■「なぜ続いているのか分からない」バラエティー番組ランキング

 

J-CASTニュース　2021年06月12日

 

https://www.j-cast.com/2021/06/12413697.html?p=all

 

 

 

 

■テレビがつまらない・面白くなくなったのはいつから？理由も解説

 

https://soiree-movie.jp/863/

 

 

 

 

 

■フジテレビ外資違反の「不透明」決着　総務省の弁明に霞が関からあきれ声

 

J-CASTニュース 2021年04月21日11時45分

 

https://www.j-cast.com/kaisha/2021/04/21409859.html?p=all

 

 

 

 

■外資規制違反をスルーしたフジ・メディアＨＤと総務省の言い分

 

日刊工業新聞 2021年04月11日

 

https://newswitch.jp/p/26763

 

 

 

 

■フジHD「隠し得」では　外資規制不備、放置した総務省

 

2021年4月10日

 

https://www.asahi.com/articles/ASP4977NWP49ULFA012.html

 

 

 

 

 

■フジの外資規制違反　なれ合い処理に疑問募る

 

毎日新聞 2021/4/19　東京朝刊 English version 834文字

 

https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/005/070/019000c

 

 

 

 

 

■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由

 

2021.4.2 平井宏治：株式会社アシスト社長

 

https://diamond.jp/articles/-/267285

 

 

 

 

 

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に

 

2022年5月19日

 

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 

 

 

 

■フジHD、外資規制違反認める　「総務省に14年報告」

 

2021年4月8日

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC086L00Y1A400C2000000/

 

 

 

 

■フジhdが外資規制違反か 武田大臣「徹底的な調査」

 

2021年4月6日

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212085.html

 

 

 

 

■上場｢放送事業会社｣14社の｢外国人持ち株比率｣リスト

 

直近3年分の調査結果を一挙公開

 

会社四季報オンライン

 

2021/03/31

 

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/419583

 

 

 

 

■総務省と放送局は「なれあい体質」　外資規制のあり方は

 

2021年5月5日

 

https://www.asahi.com/articles/ASP533W66P4VULFA01Q.html

 

 

 

 

 

■元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！

 

netgeek 2015年7月6日

 

http://netgeek.biz/archives/42238

 

 

 

 

■ビデオリサーチ、米ニールセンと提携

 

日本経済新聞　2017年1月6日

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/

 

 

 

 

■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター

 

ネット・IT

 

2023年3月13日

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

 

 

 

 

■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ

 

2023/03/23

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410

 

 

 

 

■電通の最終赤字1595億円、海外で減損　20年12月期

 

2021年2月15日

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/

 

 

 

 

■電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体

 

なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか

 

2021/02/24

 

https://toyokeizai.net/articles/-/413333

 

 

 

 

■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（1）

 

https://www.data-max.co.jp/article/40262

 

 

 

■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（2）

 

https://www.data-max.co.jp/article/40301

 

 

 

■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（3）

 

https://www.data-max.co.jp/article/40315

 

 

 

■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（4）

 

https://www.data-max.co.jp/article/40342

 

 

 

■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（5）

 

https://www.data-max.co.jp/article/40344

 

 

 

 

■フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」

 

netgeek 2016年5月17日

 

http://netgeek.biz/archives/73535

 

 

 

 

 

■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから

 

https://chihochu.jp/tv-dame/

 

 

 

 

■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。

 

2013-12-15

 

https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11729480311.html

 

 

 

 

■日本テレビ視聴率買収事件『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

 

 

■ジャニーズファンが日本の黒幕・日本財団の笹川陽平氏のブログへ突撃　新しい地図についての発言へ反発

 

・日本のドンと言われた日本財団の笹川良一

 

Johnny’s Jocee

 

https://johnnys.jocee.jp/user/prin/3bebc13244089cdef5b6

 

 

 

 

■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！元電通社員が暴露

 

https://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201507070001/

 

 

 

 

■電通の正体とマスコミ支配の実態

 

https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html

 

 

 

 

■電通は日本のメディアを支配しているのか？

 

内田樹の研究室 2016-05-15

 

http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html

 

 

 

 

■アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/336.html

 

 

 

 

 

■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】

 

http://www.kanekashi.com/blog/2012/02/1822.html

 

 

 

 

 

■電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関

 

電通は日本のメディアを支配しているのか？

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466

 

 

 

 

■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。

 

https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738

 

 

 

 

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2009/09/1372.html

 

 

 

 

■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”

 

https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

 

 

 

 

■視聴率調査の1社独占の実態

 

https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s

 

 

 

 

■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。

 

https://www.youtube.com/watch?v=K0lAWRq75q8

 

 

 

 

■「報道の自由度ランキング」日本は70位、G7最下位

 

日テレNEWS 2024年5月4日

 

https://news.ntv.co.jp/category/international/680bfd90ef4d48b0acdff25c4259ae17